|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
(１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移しました。一方、長引く円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴い、生活必需品の値上げが続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど、懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
レジャー・観光・飲食業界におきましては、新規ホテル開業が依然引き続いていること、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が全般的に伸びていること、訪日客のインバウンド需要も伸びており、これらに加えて物価や消費単価が上がっていることもマーケットの拡大に寄与しました。
このような環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は17,631百万円(前連結会計年度比18.9％増)、連結営業利益は595百万円(前連結会計年度比115.9％増)、連結経常利益は630百万円(前連結会計年度比100.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は429百万円(前連結会計年度比86.4％増)となりました。
続きまして、当連結会計年度におけるセグメント別の業況は次のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当連結会計年度においては、年間で19件の新規事業所を開業いたしました。特に上半期の新規開業が東日本に集中したのに対して、下半期の開業は逆にもっぱら西日本となり、単に稼働が高いだけではない、新たな現場を立ち上げる負荷の高いシーズンとなりました。ベテラン人材を中心に全国規模で体制を相互サポートしつつ、年間で845名の純増となった社員およびパート・アルバイトの育成を並行して進め、次年度の売上底上げのベースを着実に作りました。また、労働環境のモニタリング強化やケガや事故事例の迅速な共有と対応など、稼働の高まりによって生まれがちな無理やムラ、気のゆるみを予防強化しました。
前年度からスタートした、繰り返し利用できる容器のシェアリングサービス「Re&Go（リーアンドゴー）」でのご縁から、東京ビッグサイトで開催されたワインイベント Pro Wine Tokyo 2024 では会場内でワイングラスを洗浄する機会に恵まれました。通常はバックヤードで仕事をする従業員にとって、ゲストの方に見ていただけるイベント会場内での作業には戸惑いもありましたが、予期せぬお褒めに誇りを感じる機会ともなりました。
また、リサイクル素材を使用した素材だけにブランド使用が認められているBRING Materialの新ユニフォームへの導入や、武蔵野調理師専門学校の『環境と食』カリキュラムにてSDGs講義を当社社長が担当するなど、社会的な取り組みにも積極的に参加しました。
これらの結果、売上高は過去最高の8,487百万円（前連結会計年度比28.0％増）となり、営業利益は538百万円（前連結会計年度比110.6％増）と増収増益となりました。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。
当連結会計年度においては、依然として宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上の底上げに寄与しました。食材の高騰や円安の影響もあって喫食単価が上がっていることも売上アップに影響しています。新規事業所の開業は、年間で10件の業務受託スタートとなりました。中でも、うち2件が近年第3の柱として力を入れている老人ホーム等ライフケア分野でありますことは特筆すべき点です。新卒採用の人員もこの分野のスキル・知識習得者を増やすことを目的に集中的に配属しており、翌年度のマーケット開拓に期待が持てる一年となりました。また、新たな取り組みとして、朝食ビュッフェの受託をお請けしているホテルでランチ営業の取り組みをスタートしました。
かねてより参画して進めてまいりました大阪農業園芸・食テクノロジー専門学校との産学連携企業プロジェクトは佳境を迎え、数ある商品提案の中から入選した肉不使用の大豆ミートで実現したガレットやスコッチエッグといったメニューが、センダンが運営するレストラン「ナンバリボン」にて提供されました。
これらの結果、売上高は3,919百万円（前連結会計年度比21.1％増）となり、営業利益は104百万円（前連結会計年度比20.2％増）の増収増益となりました。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当連結会計年度においては、引き続き堅調な監視カメラ関連及び音響・映像関連設備の新規設置および更新が収益を支えました。また、対前年比較にて売上の伸びに対して利益の伸びが格段に高いことは、ここ近年のコスト意識の強化の成果と手応えを感じています。
一方、テクノロジー統合型グリーンウォール「bio」のリリース、アートグリーン株式会社との業務提携発表、フレグランス事業の輸入・販売元であるScent Air社からの実績表彰などは、近年の新たな取り組みが設計や施工との関りにおいて強化されている状況と捉えています。また、東洋メディアリンクスが玉川大学のSTREAM Hall 2019にて 映像アート演出プレゼンした“「art（アート）」の力で社会課題を解決する試み”は、産学連携のより踏み込んだ課題解決として、その先の展開に多くの関係者からの関心を集めました。音響特機はInterBEE2023、プロ機器展・機材フォーラムなど、全国各地で意欲的にイベント出展して、取扱商品の先取性やバリエーションに関心をいただきました。あわせて、本社ビル１Fに多目的モデルルームをオープンし、最新取扱ブランド機器の製品トレーニングや設備用スピーカー試聴・デモンストレーションの随時開催をスタートしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,236百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、営業利益は224百万円（前連結会計年度比81.1％増）の増収増益となりました。
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部は、前連結会計年度末と比べて230百万円増加し、5,931百万円となりました。資産の内訳は流動資産が178百万円の増加となりました。主な要因は、現預金99百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産96百万円の増加によるものであります。固定資産については52百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産13百万円の増加、無形固定資産8百万円の減少及び繰延税金資産57百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて98百万円減少し、3,256百万円となりました。負債の内訳は流動負債が103百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金300百万円の減少、支払手形及び買掛金48百万円の減少、未払金83百万円の増加、未払法人税等151百万円の増加によるものであります。固定負債については4百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務11百万円の減少、退職給付に係る負債19百万円の増加によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて328百万円増加し、2,674百万円となりました。主な要因は利益剰余金326百万円の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、129百万円増加し906百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が629百万円となり、減価償却費65百万円、法人税等の還付47百万円などにより、得られた資金は605百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入29百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等により、使用した資金は53百万円となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円の減少、配当金の支払101百万円等により、使用した資金は420百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年 ９月期 |
2021年 ９月期 |
2022年 ９月期 |
2023年 ９月期 |
2024年 ９月期 |
|
自己資本比率（％） |
45.9 |
45.2 |
42.6 |
41.2 |
45.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
25.6 |
34.2 |
31.2 |
77.9 |
72.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） |
3.5 |
－ |
3.5 |
1.6 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
28.4 |
－ |
36.6 |
58.5 |
69.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2021年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当期は2022年９月期を始期とする中期経営計画「Value Innovation 2024」の最終年度として、堅実に計画を達成することができました。現在は、次期３ヶ年の基盤となる中期経営計画「Go Beyond！next20」を近日に開示すべく、策定を進めております。
今後の見通しについて、当社グループの主たるマーケットであるホテル・レストラン・観光・レジャー等の業界における当社グループの提供役務に対するニーズについて、事業環境は追い風であり競争環境を含めて引き続き好調な事業展開および収益の確保を想定しております。一方で、事業の拡大に伴ってより多くの従業員と共に働く環境にある当社グループとして、教育研修等の能力開発に積極的に投資をすることで人材リテンションや組織能力の活性化を企図しております。また、社会保険労務費や最低賃金の上昇といったトレンドを単にコスト上昇要因とせず、労働力確保に対する投資として積極的に予算化し、現場従業員の働き方に関わっていく方針です
従業員に手厚い投資を行うこと、事業価値の拡張に向けて積極的に投資を進めること、これらを株主還元とバランス良く計画して、増収増益増配の継続的な実現に全力で取り組んでまいります。
なお、業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、事業環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。
2024年９月30日における企業集団の状況は下記のとおりとなっております。
[the image file was deleted]
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当連結会計年度 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
807,275 |
906,589 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,943,905 |
2,040,173 |
|
商品及び製品 |
562,614 |
545,094 |
|
仕掛品 |
26,196 |
27,254 |
|
原材料及び貯蔵品 |
21,095 |
17,587 |
|
短期貸付金 |
－ |
10,161 |
|
未収入金 |
10,123 |
5,539 |
|
未収還付法人税等 |
36,188 |
－ |
|
その他 |
95,439 |
123,009 |
|
貸倒引当金 |
△6,110 |
△462 |
|
流動資産合計 |
3,496,728 |
3,674,946 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
966,381 |
983,950 |
|
減価償却累計額 |
△576,897 |
△604,923 |
|
建物及び構築物（純額） |
389,484 |
379,026 |
|
土地 |
951,628 |
951,628 |
|
その他 |
199,002 |
233,664 |
|
減価償却累計額 |
△167,604 |
△178,684 |
|
その他（純額） |
31,398 |
54,979 |
|
有形固定資産合計 |
1,372,511 |
1,385,635 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
19,700 |
13,311 |
|
その他 |
60,416 |
58,570 |
|
無形固定資産合計 |
80,117 |
71,881 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
532,365 |
538,668 |
|
繰延税金資産 |
47,107 |
104,920 |
|
その他 |
171,811 |
155,924 |
|
貸倒引当金 |
△47 |
△852 |
|
投資その他の資産合計 |
751,237 |
798,661 |
|
固定資産合計 |
2,203,866 |
2,256,178 |
|
資産合計 |
5,700,595 |
5,931,124 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当連結会計年度 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
538,792 |
490,732 |
|
短期借入金 |
750,000 |
450,000 |
|
リース債務 |
18,015 |
15,427 |
|
未払金 |
751,586 |
835,075 |
|
未払消費税等 |
336,810 |
364,329 |
|
未払法人税等 |
49,827 |
200,945 |
|
賞与引当金 |
141,566 |
124,966 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
11,866 |
|
その他 |
374,435 |
364,460 |
|
流動負債合計 |
2,961,034 |
2,857,802 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
25,317 |
14,060 |
|
繰延税金負債 |
7,827 |
7,141 |
|
退職給付に係る負債 |
324,906 |
344,792 |
|
株式給付引当金 |
3,394 |
3,394 |
|
長期未払金 |
22,777 |
20,377 |
|
資産除去債務 |
8,038 |
8,101 |
|
その他 |
1,300 |
500 |
|
固定負債合計 |
393,561 |
398,366 |
|
負債合計 |
3,354,595 |
3,256,169 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
393,562 |
393,562 |
|
資本剰余金 |
279,271 |
279,271 |
|
利益剰余金 |
1,650,321 |
1,976,956 |
|
自己株式 |
△109,543 |
△109,573 |
|
株主資本合計 |
2,213,612 |
2,540,216 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
132,387 |
134,738 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
132,387 |
134,738 |
|
純資産合計 |
2,346,000 |
2,674,954 |
|
負債純資産合計 |
5,700,595 |
5,931,124 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
14,832,568 |
17,631,382 |
|
売上原価 |
12,408,231 |
14,772,092 |
|
売上総利益 |
2,424,337 |
2,859,290 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,148,303 |
2,263,323 |
|
営業利益 |
276,033 |
595,967 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,724 |
1,979 |
|
受取配当金 |
9,359 |
12,713 |
|
受取賃貸料 |
10,961 |
10,011 |
|
仕入割引 |
7,423 |
9,178 |
|
雇用調整助成金 |
15,159 |
4,452 |
|
為替差益 |
－ |
3,586 |
|
その他 |
14,490 |
6,198 |
|
営業外収益合計 |
59,119 |
48,120 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,051 |
8,718 |
|
支払手数料 |
2,120 |
1,979 |
|
為替差損 |
2,941 |
－ |
|
持株会特別奨励金 |
5,898 |
－ |
|
その他 |
2,356 |
3,130 |
|
営業外費用合計 |
21,368 |
13,827 |
|
経常利益 |
313,784 |
630,260 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
16 |
150 |
|
投資有価証券売却益 |
73 |
－ |
|
特別利益合計 |
90 |
150 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
692 |
554 |
|
投資有価証券評価損 |
75 |
－ |
|
特別損失合計 |
767 |
554 |
|
税金等調整前当期純利益 |
313,107 |
629,855 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
107,409 |
258,593 |
|
法人税等調整額 |
△24,464 |
△57,777 |
|
法人税等合計 |
82,944 |
200,816 |
|
当期純利益 |
230,162 |
429,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
230,162 |
429,039 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
当期純利益 |
230,162 |
429,039 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
60,234 |
2,350 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△668 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
59,566 |
2,350 |
|
包括利益 |
289,729 |
431,389 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
289,729 |
431,389 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
393,562 |
279,271 |
1,532,804 |
△109,543 |
2,096,094 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△112,645 |
|
△112,645 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
230,162 |
|
230,162 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
117,517 |
－ |
117,517 |
|
当期末残高 |
393,562 |
279,271 |
1,650,321 |
△109,543 |
2,213,612 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
72,152 |
668 |
72,821 |
2,168,915 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△112,645 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
230,162 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
60,234 |
△668 |
59,566 |
59,566 |
|
当期変動額合計 |
60,234 |
△668 |
59,566 |
177,084 |
|
当期末残高 |
132,387 |
－ |
132,387 |
2,346,000 |
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
393,562 |
279,271 |
1,650,321 |
△109,543 |
2,213,612 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△102,404 |
|
△102,404 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
429,039 |
|
429,039 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△30 |
△30 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
326,634 |
△30 |
326,604 |
|
当期末残高 |
393,562 |
279,271 |
1,976,956 |
△109,573 |
2,540,216 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
132,387 |
132,387 |
2,346,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△102,404 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
429,039 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△30 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,350 |
2,350 |
2,350 |
|
当期変動額合計 |
2,350 |
2,350 |
328,954 |
|
当期末残高 |
134,738 |
134,738 |
2,674,954 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
313,107 |
629,855 |
|
減価償却費 |
62,696 |
65,682 |
|
固定資産除却損 |
692 |
554 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△16 |
△150 |
|
のれん償却額 |
6,389 |
6,389 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
75 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,414 |
△4,843 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
18,246 |
19,886 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5,937 |
△16,600 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11,084 |
△14,693 |
|
支払利息 |
8,051 |
8,718 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,431 |
2,055 |
|
支払手数料 |
2,120 |
1,979 |
|
助成金収入 |
△15,159 |
△4,452 |
|
持株会特別奨励金 |
5,898 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△437,008 |
△96,268 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△49,437 |
19,970 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
108,965 |
△48,059 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
199,100 |
89,358 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
128,928 |
27,518 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
136,761 |
14,154 |
|
その他 |
51,007 |
△36,363 |
|
小計 |
523,381 |
664,692 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,806 |
14,407 |
|
利息の支払額 |
△8,194 |
△8,858 |
|
助成金の受取額 |
15,159 |
4,452 |
|
持株会特別奨励金の支払額 |
△5,898 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△110,206 |
△117,070 |
|
法人税等の還付額 |
46,096 |
47,693 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
471,144 |
605,316 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△29,916 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
29,916 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5,890 |
△4,385 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
15,000 |
－ |
|
出資金の回収による収入 |
6,120 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△21,714 |
△64,429 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
16 |
178 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5,967 |
△21,640 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△8,202 |
△1,904 |
|
差入保証金の回収による収入 |
4,898 |
12,633 |
|
保険積立金の解約による収入 |
13,156 |
10,046 |
|
短期貸付けによる支出 |
－ |
△10,000 |
|
その他 |
△3,110 |
△4,281 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△35,609 |
△53,867 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
300,000 |
△300,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△539,182 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△22,029 |
△18,423 |
|
配当金の支払額 |
△112,311 |
△101,740 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△373,522 |
△420,164 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,431 |
△2,055 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
63,442 |
129,229 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
713,916 |
777,359 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
777,359 |
906,589 |
該当事項はありません。
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
(2)会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。（前連結会計年度末帳簿価額52,500千円、株式数125,600株）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております
「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。
「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 売上高 |
6,631,140 |
3,236,007 |
4,954,070 |
14,821,218 |
11,350 |
14,832,568 |
－ |
14,832,568 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,560 |
349 |
4,339 |
6,249 |
310,312 |
316,561 |
△316,561 |
－ |
|
計 |
6,632,700 |
3,236,357 |
4,958,410 |
14,827,468 |
321,662 |
15,149,130 |
△316,561 |
14,832,568 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
255,906 |
87,105 |
123,827 |
466,839 |
△238 |
466,600 |
△190,566 |
276,033 |
|
セグメント資産 |
2,104,066 |
674,525 |
2,733,376 |
5,511,968 |
199,431 |
5,711,399 |
△10,804 |
5,700,595 |
|
セグメント負債 |
1,219,750 |
534,349 |
1,195,266 |
2,949,366 |
74,316 |
3,023,683 |
330,912 |
3,354,595 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,993 |
3,199 |
23,345 |
29,537 |
8,256 |
37,794 |
24,902 |
62,696 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
6,389 |
6,389 |
－ |
6,389 |
－ |
6,389 |
|
のれん当期末残高 |
－ |
－ |
19,700 |
19,700 |
－ |
19,700 |
－ |
19,700 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
6,726 |
3,851 |
24,263 |
34,841 |
－ |
34,841 |
－ |
34,841 |
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 売上高 |
8,476,981 |
3,917,922 |
5,225,868 |
17,620,772 |
10,610 |
17,631,382 |
－ |
17,631,382 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,107 |
1,350 |
10,590 |
22,047 |
310,400 |
332,447 |
△332,447 |
－ |
|
計 |
8,487,088 |
3,919,272 |
5,236,458 |
17,642,820 |
321,010 |
17,963,830 |
△332,447 |
17,631,382 |
|
セグメント利益 |
538,846 |
104,668 |
224,283 |
867,798 |
22,227 |
890,025 |
△294,058 |
595,967 |
|
セグメント資産 |
2,473,148 |
714,074 |
2,786,158 |
5,973,380 |
205,040 |
6,178,421 |
△247,296 |
5,931,124 |
|
セグメント負債 |
1,423,260 |
549,304 |
1,202,843 |
3,175,408 |
63,859 |
3,239,268 |
16,901 |
3,256,169 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,278 |
3,910 |
29,531 |
36,720 |
7,051 |
43,771 |
21,910 |
65,682 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
6,389 |
6,389 |
－ |
6,389 |
－ |
6,389 |
|
のれん当期末残高 |
－ |
－ |
13,311 |
13,311 |
－ |
13,311 |
－ |
13,311 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
7,570 |
4,429 |
49,986 |
61,986 |
15,350 |
77,336 |
2,460 |
79,797 |
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
469円 70銭 |
535円 57銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
46円 08銭 |
85円 90銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
45円 66銭 |
85円 11銭 |
（注）１ 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数は125,600株であります。(前連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数125,600株)
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
230,162 |
429,039 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
230,162 |
429,039 |
|
期中平均株式数（株） |
4,994,630 |
4,994,617 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
46,300 |
46,300 |
|
（うち新株予約権） |
(46,300) |
(46,300) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
該当事項はありません。
・補欠の社外取締役（監査等委員）候補者
取締役 篠 連（現 弁護士）
③異動予定日
2024年12月19日