# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 9,412,227 | 10,883,247 | 14,832,568 | 17,631,382 | 19,499,573
経常利益 | (千円) | 34,534 | 81,536 | 313,784 | 630,260 | 742,327
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △420,335 | 102,966 | 230,162 | 429,039 | 587,056
包括利益 | (千円) | △405,891 | 98,331 | 289,729 | 431,389 | 669,559
純資産額 | (千円) | 2,124,638 | 2,168,915 | 2,346,000 | 2,674,954 | 3,089,813
総資産額 | (千円) | 4,701,495 | 5,096,479 | 5,700,595 | 5,931,124 | 6,317,345
１株当たり純資産額 | （円） | 426.06 | 434.25 | 469.70 | 535.57 | 626.03
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △83.36 | 20.63 | 46.08 | 85.90 | 117.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 20.44 | 45.66 | 85.11 | 116.78
自己資本比率 | （％） | 45.2 | 42.6 | 41.2 | 45.1 | 48.9
自己資本利益率 | （％） | △17.9 | 4.8 | 10.2 | 17.1 | 20.4
株価収益率 | （倍） | － | 15.1 | 18.8 | 9.8 | 8.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △360,022 | 282,553 | 471,144 | 605,316 | 708,106
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 8,988 | △8,242 | △35,609 | △53,867 | △58,405
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △166,242 | △197,712 | △373,522 | △420,164 | △418,776
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 631,930 | 713,916 | 777,359 | 906,589 | 1,138,856
従業員数 | （人） | 490 | 481 | 545 | 572 | 613
（外、平均臨時雇用者数） | (3,897) | (4,058) | (5,223) | (6,222) | (6,630)

（注）１　純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　第37期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第37期連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 496,553 | 491,786 | 477,133 | 480,986 | 576,411
経常利益 | (千円) | 100,900 | 55,939 | 20,119 | 71,603 | 177,585
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △104,949 | 100,376 | 113,440 | 153,310 | 253,531
資本金 | (千円) | 393,562 | 393,562 | 393,562 | 393,562 | 393,562
発行済株式総数 | （株） | 5,285,600 | 5,285,600 | 5,285,600 | 5,285,600 | 5,285,600
純資産額 | (千円) | 1,377,030 | 1,452,241 | 1,456,800 | 1,510,129 | 1,511,507
総資産額 | (千円) | 3,181,295 | 3,415,871 | 3,320,170 | 3,419,737 | 3,292,949
１株当たり純資産額 | （円） | 276.14 | 290.76 | 291.67 | 302.35 | 306.25
１株当たり配当額 | （円） | 5 | 15 | 17 | 30 | 45
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (7) | (10) | (15)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △20.81 | 20.11 | 22.71 | 30.70 | 50.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 19.93 | 22.50 | 30.41 | 50.43
自己資本比率 | （％） | 43.3 | 42.5 | 43.9 | 44.2 | 45.9
自己資本利益率 | （％） | △7.2 | 6.9 | 7.8 | 10.2 | 16.8
株価収益率 | （倍） | － | 15.5 | 38.2 | 27.4 | 19.8
配当性向 | （％） | － | 74.6 | 74.9 | 97.7 | 88.8
従業員数 | （人） | 4 | 3 | 3 | 3 | 3
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 112.3 | 116.5 | 318.3 | 320.1 | 390.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | （円） | 320 | 344 | 1,097 | 965 | 1,072
最低株価 | （円） | 233 | 229 | 301 | 667 | 761

（注）１　純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　第37期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第38期の１株当たり配当額15円には上場20周年記念配当10円を含んでおります。

４　第40期の１株当たり配当額30円には創立40周年記念配当10円を含んでおります。

５　第41期の１株当たり配当額45円には最高益記念配当10円を含んでおります。

６　第37期事業年度の株価収益率及び配当性向に関しては当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 変遷の内容
1984年12月 | スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立
1985年10月 | ＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約
1986年７月 | ＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約
1988年７月 | 本社を東京都江戸川区西葛西に移転
1994年９月 | 株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）
1994年11月 | ＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約
1995年４月 | 福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設
1996年４月 | ＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約
1997年６月 | 大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設 ＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約
1999年３月 | 当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併
2000年10月 | 100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併
2001年２月 | 本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転
2002年６月 | 株式をジャスダック市場に上場
2002年12月 | 株式会社センダンを連結子会社化
2004年４月 | ＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
2005年７月 | 当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立
2006年４月 | 東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化
2008年４月 2009年12月 2012年７月 2013年７月 2014年10月 2015年１月 2018年10月 2019年９月 2021年10月 2022年４月 | 会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更 新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立 株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所） 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化 株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更 Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化 ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外 株式会社セントラルホテルサービスを重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2）フードサービス事業

当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営・高齢者施設等給食運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3）空間プロデュース事業

当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。

(4）その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱セントラルサービス システム （注）２，４ | 東京都中央区 | 50 | スチュワード事業 | 100 | 運営管理 役員の兼任
（連結子会社） ㈱センダン （注）２，５ | 東京都中央区 | 50 | フードサービス事業 | 100 | 運営管理 役員の兼任
（連結子会社） 東洋メディアリンクス㈱ （注）２，６ | 東京都中央区 | 50 | 空間プロデュース事業 | 100 | 運営管理 役員の兼任
（連結子会社） 音響特機㈱ （注）２,７ | 東京都中央区 | 100 | 空間プロデュース事業 | 100 | 運営管理 役員の兼任
（連結子会社） ㈱ＣＳＳビジネスサポート | 東京都中央区 | 10 | その他 | 100 | 運営管理 役員の兼任
(連結子会社) Mood Media Japan㈱ （注）３ | 東京都中央区 | 10 | 空間プロデュース事業 | 100 (100) | 運営管理 役員の兼任
（連結子会社） ㈱セントラルホテル サービス （注）３ | 東京都中央区 | 10 | スチュワード事業 | 100 (100) | 運営管理 役員の兼任

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高 | 9,374,107千円
(2）経常利益 | 519,978千円
(3）当期純利益 | 385,130千円
(4）純資産額 | 1,098,417千円
(5）総資産額 | 2,438,095千円

５　㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高 | 4,598,949千円
(2）経常利益 | 96,360千円
(3）当期純利益 | 82,554千円
(4）純資産額 | 200,431千円
(5）総資産額 | 891,054千円

６　東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高 | 2,603,597千円
(2）経常利益 | 244,736千円
(3）当期純利益 | 190,636千円
(4）純資産額 | 1,268,542千円
(5）総資産額 | 1,762,319千円

７　音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高 | 2,780,757千円
(2）経常利益 | 54,786千円
(3）当期純利益 | 58,355千円
(4）純資産額 | 532,316千円
(5）総資産額 | 1,026,058千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
グループ全体の経営・管理事業 | 3 | 〔－〕
スチュワード事業 | 288 | 〔5,611〕
フードサービス事業 | 183 | 〔1,013〕
空間プロデュース事業 | 115 | 〔－〕
その他 | 24 | 〔6〕
合計 | 613 | 〔6,630〕

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員数が、スチュワード事業及びフードサービス事業において前連結会計年度末に比べて増加した原因は、主に受注業務拡大に伴い従業員が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
3 | 人 | 〔 | － | 〕 | 53.3 | 歳 | 13 | 年 | 11 | ヶ月 | 7,918 | 千円

（注）１　従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱セントラルサービスシステム | 9.2 | － | － | － | 73.5 | 80.0 | 89.1 |
㈱セントラルホテルサービス | 47.6 | － | － | － | 89.8 | 104.0 | 92.3 |
㈱センダン | 26.2 | － | － | － | 58.5 | 84.4 | 75.5 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．なお、一部の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。