第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では７社の事業会社からなるグループ会社を形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、以下のミッション／ビジョン／バリュー＆スローガンを掲げております。
ミッション（企業の存在目的や果たすべき使命を示す）
“Support the Hospitality”
私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束する。
ビジョン（ミッションの達成によって実現したい将来像・理想像を示す）
“Create Together”
ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立する。主客双方がお互いに満足し、信頼関係を強め、共に価値を高めていく「共創」に満ちた世界に貢献する。
バリュー＆スローガン（企業・従業員が持つべき共通の価値観を示す）
“Go Beyond！”
心と汗の奉仕によるお客様の満足、会社及び従業員の成長ややりがいの実現、そして事業サービスの提供による社会への貢献。これらは、お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう、昨日までの自分自身を超えようという気持ちが土台になる。「すべきこと」「できること」「やりたいこと」の重なりを増やして、成長を加速する機会を自ら創ろう！
(2)経営環境、優先的に対処すべき課題
今後も事業活動に必要なコストは上昇することが想定されますが、わが国経済の雇用や所得環境の状況、グローバルな視点での日本経済の位置づけを察するに、企業収益や個人消費といった経済環境は回復の傾向が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から「中長期経営計画 Go Beyond! next20」の３ヶ年フェーズを迎えます。このフェーズでは、既存の事業分野の安全で信頼性の高い事業運営基盤から生まれる堅実な事業収益を、いかに新たな顧客価値の提供に対して金銭及び人的投資できるかが大きなポイントと捉えています。各事業の経営環境を踏まえて新たな取り組みを積極的に展開するとともに、リスク・課題のプライオリティを定めて着実な前進を果たすことで、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
＜スチュワード事業＞
本セグメントの重点課題は「スチュワード業務の確立と収益力の強化」です。スチュワードとは、ホテルなどにおいて什器や食器管理のプロ集団です。ホテル宴会のメニューに対応する食器を調理人と連携して用意し、食事後にサービスの方がさげてきた食器を洗浄、保管、メンテナンスと管理を行います。数々の食器、グラス、カトラリーを間違いなく揃え、お客様に素晴らしいお料理が提供できるように、食器の破損や輝きなどを日々チェックしているプロフェッショナルな仕事です。
これに対して現在、食器洗浄機や洗剤、衛生に関する必要知識やスキルのアップデート及びレベルアップのために、スチュワードに関する社内資格試験を刷新し従業員教育に力を入れ、必要な投資を行っています。また、引き続きDXやAI・ロボティクスといった先進技術の導入によるバックヤード変革の検討・実行と、そのための異業種との交流を積極的に推進しています。
雇用に関しては外国人や高齢者の方の雇用機会が増えることへの対応を進めています。働き手として外国人の方が増えていることへの対応として、幹部候補人材としての外国人スチュワードの採用、養成や、外資系ホテルの増加に伴って英語力に優れた外国人の活躍機会などを期待して積極的に人材の獲得・育成に投資しています。高齢者の方に対しては、安全衛生管理の観点からも個々人の健康管理、労働状況のモニタリングを強化し現場注意喚起を継続しています。
また、人手不足、高齢化、非熟練者の増加など、事故、ケガ、トラブルの未然防止によって、従業員が安心して働ける職場環境を維持するために、社長直轄でリスクマネジメント室を組織化し、当社と連携して専門性と時代の要請に対する速やかな対応に組織的に注力しています。リスクを機会として有効に活かすことも念頭に、攻めのリスクマネジメント室として、ホテル等のお客様との情報共有や現場巡回を引続き積極的に行っています。
収益力の強化に関しては、今後ますます同業他社との競争が激しくなることを予見し、当社の40年の実績と業界ナンバーワンのノウハウを武器に、新規案件の獲得及び既存のお客様との契約更改管理を強化しています。売上を伸ばすと共に、適正な利益水準の確保と臨時・追加業務の獲得を目指し、社長直轄で本社と現場が連携しながら活動しています。
＜フードサービス事業＞
クライアントが主にホテル・レストラン業界であることから、多くの課題感がスチュワード事業セグメントと共通しています。当事業特有の課題として、食材を取り扱う者としてのHACCP等の衛生管理の知識、意識は常にブラッシュアップの必要があり引き続き対応を進めています。
堅調な外部環境もあいまって、全国のお客様から受注、お引き合いを頂戴しておりますが、慢性的な人材不足の状況が続いております。攻めと守りのバランスを確保しつつ、現場の人材のエンゲージメントを高め、食に関する専門性の高い人材の成長投資を実施しています。
また、第三の柱として育てている老人ホーム等ライフケア分野については、かねてより人材を現場経験や知見習得のために積極的に投入しており順調に新規開業の事業所を増やし、一定の売上規模まで成長してきております。一方で、高齢者向けに、より慎重で万全な体制で運営することに全力を尽くしているため、受注・開業のペースを従来対比スローダウンさせる方針です。
食材費や労務費等の上昇が収益を圧迫する要因となっています。契約更改の際、比較的食材費の高騰分に関してはお客様のご理解を得られ易い状況ですが、労務費の上昇分については引き続き粘り強くお客様にご理解をいただけるよう交渉をしています。
＜空間プロデュース事業＞
設計、調達、施工、保守という従来の価値を基盤として、現場においては空間をプロデュースするという価値実現の提案機会が増えてきており、これに対応する製品力、提案力、人材などの調達や獲得、育成が求められています。
常に時代に即した新しい商品・サービスを提供し、お客様の信頼を得るために、外部との連携による新たな価値づくりを目指し、当事業セグメントが商品を調達しながら施工につなげる立ち位置にあることから、メーカーをはじめ様々な事業協力パートナーとの連携において試行錯誤を進めています。
経営基盤の強化に伴い、今後はより一層、東洋メディアリンクス、Mood Media Japan、音響特機の空間プロデュース事業を構成する3社が連携しながらお客様へのベストなソリューション提案を推進してまいります。
当事業はお客様からの案件受注の多寡により年度の業績が振れる「フロー型ビジネス」が中心となっていることから、それに加えて、今後は「ストック型ビジネス」として安定的な収益を確保するため、従来のプロダクトセールス型からサブスク型フィービジネスへの転換を図っていきます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を続けていくことを目標とし、その観点で、サステナビリティの考え方をサステナビリティ方針として、以下のとおりまとめております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティ方針）
私たちCSSグループはミッション “Support the Hospitality” のもと、ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立することを前提に、私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束しています。
また、将来のありたい姿としてビジョン “Create Together” を掲げ、一緒に働く同僚、お客様や会社・社会を我がこととして捉え、利他の心で「人によかれ」と考えるチームでありたいと考えています。そこにあるお互いを包みつなげる温かな空気が、私たちの商品やサービスの価値あるいは社会への貢献を創り出し、ひいては近年のSDGs達成へ向けた貢献や、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題への取組みにも繋がっていくことで、これからも事業活動を通じた中長期的な企業価値の向上と共に、持続可能な社会の実現に貢献するものと捉えています。
(1）ガバナンス
サステナビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年５月にグループ経営会議の中部組織として「サステナビリティ委員会」を設置、サステナビリティ並びにESGに関わるグループの基本方針・事業活動に関する企画立案と提言を行って参りました。2023年１月には委員会の役割を当社経営企画室に移行、さらに2023年10月からは代表取締役社長直轄のx-value（クロスバリュー）ユニットを組織化、CSO（Chief Sustainability Officer）の任命とともに、サステナビリティに関する各種方針や目標設定及び進捗の確認を行い、取締役会における議論を推進しております。
また、当社においては多くの従業員の働きによって事業基盤が創られていることに基づき、とりわけ人的資本に関するリスク管理は重視しております。当社代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室を組織化するとともに、当社グループ各社においても代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室を適宜組織化して、グループ横断でリスクの共有化と対応の知見の共有を進めることで、この分野における人材開発の役割も担っています
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。
(2）戦略
① サステナビリティに関する戦略
当社グループのマテリアリティは、サステナビリティ課題をSDGsやグローバルなESG指標、あるいは国内同業他社調査からリストアップし、抽出した課題に対する当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先順位付けを行っています。
マテリアリティに対する取組みは以下のとおりです。
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区分 |
マテリアリティ |
取組み |
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環境 |
使い捨てプラスチックの削減 |
容器のシェアリングサービスへの参画 |
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ユニフォームの再資源化、リサイクルユニフォームの導入 |
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水資源の有効な活用 |
事業所における節水の取組み |
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人材 |
新たな雇用の創出 |
積極的な雇用創出 |
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多様な人財の活躍 |
管理職の女性比率向上促進 |
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障がい者、高齢者の雇用 |
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外国人の雇用 |
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人財への投資 |
福利厚生の充実 |
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学びへの機会の提供 |
社内外講師によるリテラシー養成カリキュラムを設計 |
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働きやすい職場づくり |
エンゲージメントスコアによる組織マネジメント |
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コンプライアンスの推進 |
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ハラスメント教育の実施 |
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社会・食 |
食の安全・安心 |
HACCPに準拠した衛生管理による食の安全・安心 |
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食品廃棄物の削減 |
事業所における食品廃棄削減の取組み |
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健康志向 |
健康に配慮した食事の提供 |
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ガバナンス |
ガバナンスの強化 |
事業子会社の経営管理強化 |
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役員報酬に業績連動報酬及び株式報酬を導入 |
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監査等委員会の機能性向上 |
② 人的資本に関する戦略
当社グループは表舞台を輝かせる真のホスピタリティを極めるプロフェッショナルを自負し、多くの従業員がお客さまや社会の期待に応えるべく汗を流しています。お客様・社会からの期待や評価をいただくこと、あるいは自己実現に向かうエネルギーは、「お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう」、「昨日までの自分自身を超えよう」という気持ちが土台にあります。やるべきことは着実に、しかしながらそこに留まることなく職域を超えて一歩踏み出してみようと、価値観・経営理念としてのバリュースローガン『Go Beyond！』を掲げています。当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添いながら共に成長する、事業当事者意識の高い人財をいかに育成するかという視点で継続的に取り組んでまいります。
ア．人材育成及び社内環境整備方針
当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へレベルアップさせていくことが重要であると考えており、お客様満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。具体的には、採用力の更なる強化に加え、定着（離職防止）の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度及び階層別研修制度の充実、自由闊達な意見交換を伴う社風づくりなど、多様な人材の活躍機会を強化して、お客様満足の向上を図ってまいります。
近年においては労働人口における高齢者の割合が増えていることに鑑みて、当社グループにおいても高齢者比率を注視するとともに、該当の年齢世代の方各々の体力及び身体的な面を考慮した業務分担など、働きやすい労働環境の整備に腐心しております。勤続10年及び20年の節目で表彰する永年勤続者数が着実に増加するよう、該当の方の人数も注視しております。
また、主たるクライアントが占めるホテル業界においては外資の積極的な国内マーケットへの参入もあり、洗浄・衛生・清掃として求められるサービスや品質はより高く変化しています。このような環境にあって、常にニーズや必要性をキャッチアップしながら、従業員育成や品質管理のあり方をブラッシュアップし続けます。
イ．多様性
当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。特に顧客現場における業務が多い当社グループにおいては、本社・管理業務を含めて女性管理職の割合は重要な指標です。ロールモデルや成功体験への共感など、仕事に対する誇りという観点で男女の分け隔てなくやりがいや自己効力感を抱くことができる職場づくりや教育研修及び多様なコミュニケーションを重要視しています。女性・男性を問わず休業取得による育児機会への参画と仕事の両立がどのようにあるか、あるいは出産・育休後の女性社員が職場復帰するのに環境的な負担はないかなど、他社の取り組み事例などを参考に環境を整えていきたいと考えています。
さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途に係わらず採用しています。外国人従業員国籍数は過去10年実績で82カ国（2025年９月末時点）となっており、人種や文化の違いに係わらず、高いモチベーションをもって働けるように各種サポートの整備を心がけています。
ウ．健康・安全
当社グループでは、安全と健康のため快適な職場環境を実現する取り組みとして、「職場単位で毎月1回衛生委員会を開催する。」「整理、整頓、清掃、清潔、躾の5S活動等により日常の従業員への安全衛生に関する意識向上を図る。」「作業環境管理、作業管理、健康管理を行う。」「労働災害や事故を減少させるため、年間目標を設定し事故防止に取り組む。」「安全のしおり等の配布、交通安全講習会等の実施により、安全衛生教育を行う。」といった指針を掲げています。
さらに社会から求められる安全水準の高まりに対応して最新の情報や知識・制度に関心を払い、教育機会を適宜設けています。セクハラ・パワハラ等のハラスメントにつきましては、懲戒処分にあたる事項を就業規則に定め周知するとともに、その実効性を担保するために相談ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めています。また、医師の面接指導が必要と判定された従業員がいた場合は、適宜対応しております。お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことを徹底しています。
(3）リスク管理
リスク管理は、取締役会とその委任を受けた代表取締役社長直轄のx-value（クロスバリュー）ユニット内の「サステナビリティ委員会」及び、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室が主体となって行います。サステナビリティ委員会は、長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連して取組むポリシーの議論を行い、「環境・社会（人権）リスクへの対応」「ガバナンス施策の立案」「長期成長戦略」「社会貢献」「ESG開示」などの具体的な施策について議論を行う組織です。リスクマネジメント室は、グループ各社が想定するリスクについて、その影響度や頻度をもとに経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、グループ全体としての対応の優先順位や投資判断の材料を取締役会に提供するための機会を設けています。
相互の組織は取締役会及び経営会議などの機会で連携し、事業におけるリスク及び機会をさまざまな視点から考察しディスカッションする推進組織として機能します。また、議論及び取組みの材料に関しては、当社グループ各社における課題はもちろんのこと、取引先や株主などステークホルダーからの要求・期待、あるいは事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定してまいります。
(4）指標及び目標
当グループでは、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績 （当連結会計年度） |
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定常的に |
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継続して |
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社会情勢を鑑みて妥当な水準を維持することを目標として注視する |
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経年推移を注視し、前年より増加を目指す |
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経年推移を注視し、前年より増加を目指す |
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月22日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業内容及び事業環境について
① 請負事業者の責任について
当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先業界の事業環境について
当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後の競争激化の可能性等について
当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）従業員の確保等について
当社グループにおいて、スチュワード事業セグメント及びフードサービス事業セグメントは多くの雇用を抱えており、必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、雇用形態に関わる法的規制の変更など何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（4）衛生管理について
当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
さらに、株式会社センダン内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
（6）新型感染症等パンデミックの影響について
近年に深刻な影響を社会・経済活動に及ぼした新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの影響は不確実性が高いことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）気候変動に関するもの
当社グループは、国内外を問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備しておりますが、想定範囲を超えた自然災害が発生し取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）これらのリスクの対応
業務の性格上、安全確認及び情報管理の徹底、事故を未然に防ぐ体制づくりなど、作業環境の整備と教育・研修及びリスクについての啓蒙活動に引き続き努めてまいります。また、先だってのコロナ禍における雇用環境の激変の経験を受けて、クライアント提供価値の拡大やポートフォリオ設計など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を最小化するよう事業推進しております。雇用維持の観点ではグループのシェアードサービス事業を司る株式会社ＣＳＳビジネスサポートに人事・労務・採用・教育機能を集約し、採用活動や教育研修などの人材マネジメントへの対応強化と顧客ニーズへの対応の推進を行っております。
グループ全体のサスティナビリティを実現するためにリスクマネジメント室が核となってガバナンス体制を構築していることは先述のとおりです。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2024年10月1日～2025年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや原材料・労務費の高騰、米国の関税政策の影響など先行き不透明な状況が続く中、企業努力や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復してまいりました。
レジャー・観光・飲食業界におきましては、新規ホテル開業が依然引き続いていること、関西・大阪万博開催に伴う特需、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が全般的に伸びていること、訪日客のインバウンド需要も伸びており、これらに加えて物価や消費単価が上がっていることもマーケットの拡大に寄与しました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当期末の資産の部は、前期末と比べて386百万円増加し、6,317百万円となりました。
当期末の負債の部は、前期末と比べて28百万円減少し、3,227百万円となりました。
当期末の純資産の部は、前期末と比べて414百万円増加し、3,089百万円となりました。
b．経営成績
当期における連結売上高は19,499百万円(前期比10.6％増)、連結営業利益は717百万円(同20.4％増)、連結経常利益は742百万円(同17.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(同36.8％増)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当連結会計年度においては、年間で15件の新規事業所を開業いたしました。地域別では東日本8件、西日本7件とバランスが取れた開業となりました。従来のお客様に加え、神社や病院、イベントのグラス・リユースカップ洗浄といった幅広いお客様から受注、お引き合いを頂戴しました。社内において営業グループの再編・人材投入を実施し、新規のお客様開拓の推進や既存のお客様の更なるサービス向上に努める体制を構築しました。その結果、よりきめ細かく、スピーディーにお客様のニーズにお応えする体制を整え、来期の受注案件の積み上げにも注力しています。また既存のお客様との契約更改時には人件費等のコストアップ要因に対して適正な利益の確保に取り組み、次年度の売上底上げのベースを着実に作りました。
当連結会計年度においては海外からの外国人正社員の育成や、SaaS導入による従業員エンゲージメント強化やシフト業務・労務関係業務プロセスの再構築、社内資格取得の推進、責任者人材育成の強化等の各施策に注力し、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みを推進いたしました。
パート・アルバイトの純増人数は、人手不足の環境もあいまって当期において362名と、前期実績に対して483名減少しております。引き続きリテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力しております。
これらの結果、売上高は9,374百万円（前連結会計年度比10.5％増）となり、営業利益は555百万円（同3.0％増）と増収増益となりました。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。
当連結会計年度においては、年間で17件の新規事業所を開業いたしました。セグメント別には、従業員食堂5件、ホテル内レストラン6件、高齢者施設6件となりました。大阪・関西万博の開催に伴い、万博にて大手食品メーカー様が提供するレストランブースの運営への参画に加え、万博需要で盛況となった宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上・収益の増加に寄与いたしました。
一方で、米を筆頭に食材価格の急激な高騰が収益を圧迫する要因となっており、契約更改時にはお客様からのご理解をいただきながら適正な利益の確保を進めております。
当事業会計年度におけるトピックスとして、当事業（株式会社センダン）が提供する宿泊特化型ホテルや従業員食堂での朝食やランチが、テレビやYouTubeで「おいしいホテル、従業員食堂」として紹介される事例が増えました。
社内においては社内体制の強化、従業員エンゲージメントの向上の取組みとして新卒・中途社員向け衛生教育の強化、調理実習研修を実施しました。また人手不足への対応として特定技能人材の外国人雇用の受入れも行いました。
これらの結果、売上高は4,598百万円（前連結会計年度比17.3％増）となり、営業利益は91百万円（同12.2％減）となりました。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当連結会計年度において、東洋メディアリンクスは主に金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が業績を牽引する形で収益の改善に大きく寄与しました。
同じくMood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携を取りながら、独自の販促施策が奏功し、商談機会を拡げた結果、大型の受注案件の取り込みに成功しました。
音響特機は、前期に大型案件があった反動等により減収減益となりましたが、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、当社の強みである利益率の高い輸入品ブランド機器の販売に注力しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,542百万円（前連結会計年度比5.8％増）となり、営業利益は313百万円（同39.6％増）の増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、232百万円増加し1,138百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が751百万円となり、減価償却費74百万円、利息及び配当金の受取17百万円などにより、得られた資金は708百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円等により、使用した資金は58百万円となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額150百万円の減少、配当金の支払178百万円等により、使用した資金は418百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
売上高の実績
当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。
販売先業態別売上高実績
＜スチュワード事業＞
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販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
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ホテル |
7,682,881 |
82.0 |
10.5 |
|
レストラン・会館 |
463,794 |
4.9 |
3.6 |
|
その他 |
1,227,432 |
13.1 |
12.9 |
|
合計 |
9,374,107 |
100.0 |
10.5 |
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
＜フードサービス事業＞
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販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
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金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
企業 |
104,090 |
2.3 |
18.5 |
|
ホテル |
3,899,802 |
84.8 |
13.6 |
|
福祉 |
322,240 |
7.0 |
89.8 |
|
その他 |
272,816 |
5.9 |
19.0 |
|
合計 |
4,598,949 |
100.0 |
17.3 |
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
＜空間プロデュース事業＞
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販売先業態別 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
銀行 |
1,105,314 |
19.9 |
4.8 |
|
ホテル |
121,265 |
2.2 |
5.9 |
|
企業その他 |
4,315,420 |
77.9 |
6.1 |
|
合計 |
5,542,000 |
100.0 |
5.8 |
（注）１ その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は19,499百万円（前年同期比10.6%増）、営業利益は717百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は742百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
好業績の背景にはクライアント業界の活況などの要因が関わっていますが、当社としては自律的にサスティナブル経営を実現するのために基盤強化に寄与する投資に重点を置いております。従業員の労働環境、福利厚生、生きがい・働きがいやエンゲージメントの強化はその最たるものです。
一方で業界の環境が大きく変わる中で新しい価値の提供が求められており、従来のビジネスパターンに依存することなく、挑戦から得られる失敗・学習・成長を常に前向きに探究することが重要と考えております。既存の経験や考え方・視点にとらわれることなく斬新な気づきや知見を事業価値につなげるために、ゼロベースで考える姿勢はもとより、アライアンスの促進にも取り組んでいます。また、必要な投資の推進においては営業キャッシュフロー増加への貢献を前提に検討を進めています。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。
（財政状態及び経営成績の状況）
①連結貸借対照表
a．資産、負債
当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部は、前連結会計年度末と比べて386百万円増加し、6,317百万円となりました。資産の内訳は流動資産が239百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金232百万円の増加によるものであります。固定資産については146百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産12百万円の減少、無形固定資産9百万円の減少、投資有価証券74百万円の増加及び繰延税金資産96百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて28百万円減少し、3,227百万円となりました。負債の内訳は流動負債が14百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金150百万円の減少、支払手形及び買掛金79百万円の増加、未払金63百万円の増加によるものであります。固定負債については14百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務7百万円の減少、長期未払金9百万円の減少によるものであります。
b．純資産
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて414百万円増加し、3,089百万円となりました。主な要因は利益剰余金407百万円の増加によるものであります。
②連結損益計算書
a．営業損益
当期における連結売上高は、全事業セグメントの堅調な推移による売上高の増加により前期に比べて1,868百万円増加し、19,499百万円となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
営業費用は、食材コストの高騰などの影響による売上原価の増加や需要回復に伴う労務費の増加等により、前期に比べて1,746百万円増加し、18,781百万円となりました。
この結果、当期における連結営業利益717百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。
b．経常損益
営業外収益は、賃貸収入の減少等により前期に比べ0百万円減少し、47百万円となりました。
営業外費用は、支払利息及び為替差損の増加により前期に比べ9百万円増加し、23百万円となりました。
また、金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△8百万円となりました。
この結果、当期における連結経常利益は前期に比べて112百万円増加し、742百万円となりました。
c．特別損益
当期は、投資有価証券売却益8百万円の発生等により、特別利益9百万円を計上しております。
この結果、当期における税金等調整前当期純利益751百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。
d．親会社株主に帰属する当期純利益
繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△138百万円（△は益）を計上しました。
以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(前連結会計年度比36.8％増)となりました。
③連結キャッシュ・フロー計算書
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が751百万円となり、減価償却費74百万円、利息及び配当金の受取17百万円などにより、得られた資金は708百万円（前期は605百万円の獲得）となりました。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円等により、使用した資金は58百万円（前期は53百万円の使用）となりました。
c．財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額150百万円の減少、配当金の支払178百万円等により、使用した資金は418百万円（前期は420百万円の使用）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、314百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,138百万円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
新中期経営計画『Go Beyond！Next20』の初年度は、２年目、３年目の成長につなげるための基盤強化を進めた一年でした。特に、ベースアップや福利厚生の拡充といった人材関連の投資、業務効率化に向けたDX投資など、未来の成長に必要な分野へ意識的に投資を進めました。外国人登用について、当期はネパール・インド出身の外国人幹部候補生7名を迎え入れました。現場のパート・アルバイトにも外国籍人材が増えています。業務上で日本の習慣やコミュニケーションのニュアンスを理解するためには時間も必要ですが、彼らが目指すべきロールモデルとして成長することを期待しています。2026年9月期からは、特定非営利活動法人SDGsHelloWorkと協力し、厚生労働省が推奨する「ジョブ・カード制度」をアレンジして、外国人向けの“見える評価”制度を試験的に運用しています。国籍、年齢、性別に関わらず多様な人材が長く活躍できる環境整備を今後も推進してまいります。
「X-value（クロスバリュー）ユニット」による新たな価値創造は、集中洗浄工場や出張洗浄サービスといった新たなサービス形態への取り組みや、AI・ロボティクス等の最先端技術を活用した次世代型の厨房の実現を目指すTechMagic 株式会社とのパートナーシップのほか、需要が高まる病院等の新たな顧客領域における洗浄・衛生業務、空間プロデュース事業におけるアート領域の取り組みなど、将来に向けた種蒔きに着手しています。今後はこれらを収益の柱とできるよう、具体的な事業化への道筋を探ってまいります。また、外部との協力関係も積極的に活用し、M&Aの機会も前向きに検討してまいります。
一方、スチュワード事業においては、当期から営業組織を社長直轄組織に改めました。近年は外資系ホテルの参入が増え、日本国内における評価にあぐらをかくことなく、当社の強みを積極的かつ戦略的にアピールしていく営業スタイルが求められています。お客様の評価やご要望に耳を傾け、お客様のニーズに合った当社らしさをお伝えするよう、引き続き取り組んでまいります。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお ります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。