２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	267,617	415,438
未収入金	※２ 86,487	※２ 68,868
前払費用	4,592	3,714
貯蔵品	348	343
関係会社短期貸付金	380,000	170,000
未収消費税等	12,930	5,877
未収還付法人税等	84	242
その他	※２ 16,245	※２ 875
流動資産合計	768,306	665,360
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 272,516	251,220
土地	※３ 618,355	618,355
その他	229	149
有形固定資産合計	891,101	869,725
無形固定資産	603	179
投資その他の資産
投資有価証券	27,611	25,789
関係会社株式	1,719,149	1,719,149
長期前払費用	9,711	9,711
その他	3,252	3,033
投資その他の資産合計	1,759,725	1,757,684
固定資産合計	2,651,430	2,627,588
資産合計	3,419,737	3,292,949

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３,※４ 450,000	※３,※４ 300,000
関係会社短期借入金	1,390,000	1,420,000
未払金	※２ 37,067	※２ 21,254
未払費用	10,179	4,433
未払法人税等	616	620
預り金	2,434	3,001
賞与引当金	1,002	1,842
役員賞与引当金	7,767	10,152
その他	4,967	8,069
流動負債合計	1,904,033	1,769,373
固定負債
退職給付引当金	2,323	2,543
株式給付引当金	1,405	5,785
繰延税金負債	1,845	3,738
固定負債合計	5,574	12,067
負債合計	1,909,607	1,781,441
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金
資本準備金	117,699	117,699
その他資本剰余金	161,571	154,346
資本剰余金合計	279,271	272,046
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	335,700	409,710
利益剰余金合計	935,700	1,009,710
自己株式	△109,573	△177,527
株主資本合計	1,498,960	1,497,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,168	13,716
評価・換算差額等合計	11,168	13,716
純資産合計	1,510,129	1,511,507
負債純資産合計	3,419,737	3,292,949

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 370,325	※１ 453,975
関係会社受取賃貸料	※１ 108,261	※１ 122,436
不動産賃貸収入	2,400	－
営業収益合計	480,986	576,411
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 404,268	※１,※２ 391,966
営業利益	76,718	184,444
営業外収益
受取利息	※１ 4,907	※１ 5,535
受取配当金	670	955
その他	1,078	608
営業外収益合計	6,656	7,098
営業外費用
支払利息	※１ 9,792	※１ 12,636
支払手数料	1,979	1,321
営業外費用合計	11,771	13,957
経常利益	71,603	177,585
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,720
特別利益合計	－	8,720
税引前当期純利益	71,603	186,305
法人税、住民税及び事業税	290	290
法人税等還付税額	△80,669	△66,529
法人税等調整額	△1,328	△986
法人税等合計	△81,707	△67,225
当期純利益	153,310	253,531

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,571	279,271	600,000	284,794	884,794	△109,543	1,448,085
当期変動額
剰余金の配当						△102,404	△102,404		△102,404
当期純利益						153,310	153,310		153,310
自己株式の取得								△30	△30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	50,905	50,905	△30	50,875
当期末残高	393,562	117,699	161,571	279,271	600,000	335,700	935,700	△109,573	1,498,960

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,715	8,715	1,456,800
当期変動額
剰余金の配当			△102,404
当期純利益			153,310
自己株式の取得			△30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,453	2,453	2,453
当期変動額合計	2,453	2,453	53,329
当期末残高	11,168	11,168	1,510,129

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年9月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	393,562	117,699	161,571	279,271	600,000	335,700	935,700	△109,573	1,498,960
当期変動額
剰余金の配当						△179,521	△179,521		△179,521
当期純利益						253,531	253,531		253,531
自己株式の取得								△75,200	△75,200
自己株式の処分			△7,224	△7,224				7,245	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,224	△7,224	－	74,009	74,009	△67,954	△1,169
当期末残高	393,562	117,699	154,346	272,046	600,000	409,710	1,009,710	△177,527	1,497,791

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,168	11,168	1,510,129
当期変動額
剰余金の配当			△179,521
当期純利益			253,531
自己株式の取得			△75,200
自己株式の処分			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,547	2,547	2,547
当期変動額合計	2,547	2,547	1,378
当期末残高	13,716	13,716	1,511,507

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　取締役に対する業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度の末日における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

(4)　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、子会社への不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸に関しては、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　連結財務諸表の注記事項の追加情報(役員向け株式給付信託について)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
㈱センダン	144,022	千円	201,663	千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	482,842	千円	239,740	千円
短期金銭債務	1,395,647		1,423,205

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
建物	272,516	千円	－	千円
土地	618,355		－
計	890,871		－

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
短期借入金	200,000	千円	－	千円
計	200,000		－

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。なお、前連結会計年度末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において当該契約を終了しております。

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,100,000	千円	3,350,000	千円
借入実行残高	450,000		300,000
差引額	2,650,000		3,050,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	478,586	千円	576,411	千円
その他営業取引	65,600		63,662
営業取引以外の取引による取引高	6,436		6,638

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	87,332	千円	90,892	千円
給与手当等	42,322		49,719
減価償却費	22,120		21,799
業務委託費	94,967		81,229
支払手数料	64,869		56,541

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）			当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	805	千円		1,257	千円
投資有価証券評価損	14,741			13,649
子会社株式	170,081			174,771
繰越欠損金	110,478			119,674
その他	20,389			23,088
繰延税金資産小計	316,496			332,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△110,478			△119,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204,689			△210,451
評価性引当額小計	△315,168			△330,125
繰延税金資産合計	1,328			2,314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,173			△6,053
繰延税金負債合計	△3,173			△6,053
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,845			△3,738

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△159.5		△75.4
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	0.8		5.0
繰越欠損金の期限切れ	14.4		3.4
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△4.1		△1.3
その他	2.6		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△114.1		△36.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項の「重要な会計方針」の「４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

					（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	272,516	－	－	21,295	251,220	416,154
土地	618,355	－	－	－	618,355	－
その他	229	－	－	80	149	9,830
有形固定資産計	891,101	－	－	21,375	869,725	425,985
無形固定資産	603	－	－	424	179	－

【引当金明細表】

				（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,002	1,842	1,002	1,842
役員賞与引当金	7,767	10,152	7,767	10,152
株式給付引当金	1,405	4,380	－	5,785

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。