文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等の効果によって企業業績が改善し、緩やかな回復基調にあるものの、中国の景気減速懸念等により先行き不透明感が拭えない状況であります。
当社を取り巻く環境につきましては、国土強靱化基本計画等の政策を背景に国や地方自治体において災害対策の強化が図られており、防災に係る公共投資は総じて堅調に推移しておりますが、開発技術者の不足や受注獲得競争の激化等、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、引き続き地方自治体等の防災・防犯関連を重点分野として案件開拓に注力するとともに、開発工程においては品質向上並びにコスト削減に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高については、防災関連システム向けのライセンスの受注が好調であったこと等により、98,149千円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
利益面では、ライセンス売上の増加及び売上原価の減少によって売上総利益が前年同四半期比239.6％増となったことから、営業損失14,774千円（前年同四半期は営業損失48,902千円）、経常損失12,718千円（前年同四半期は経常損失47,025千円）、四半期純損失12,718千円（前年同四半期は四半期純損失47,049千円）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期である３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,150,759千円となり、前事業年度末と比較して44,713千円の減少となりました。これは主に、売掛金が61,338千円減少したことによるものであります。
負債は、104,768千円となり、前事業年度末と比較して27,703千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が10,535千円増加した一方で、買掛金が20,299千円、未払消費税等が10,866千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,045,990千円となり、前事業年度末と比較して17,009千円の減少となりました。これは、主に四半期純損失の計上や配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。