【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期累計期間

(自　平成27年６月１日

至　平成27年８月31日)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期損益計算書関係)

※売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)及び当第１四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

当社事業は、顧客の決算期である３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成26年６月１日 　 至　平成26年８月31日）	当第１四半期累計期間 (自　平成27年６月１日    至　平成27年８月31日）
減価償却費	585千円	836千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月27日 定時株主総会	普通株式	3,975	2.50	平成26年５月31日	平成26年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	3,975	2.50	平成27年５月31日	平成27年８月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。