第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

(注)　平成28年５月10日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,500,000株増加し、9,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,780,000	3,560,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,780,000	3,560,000	―	―

(注)　平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより株式数は1,780,000株増加し、発行済株式総数は3,560,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成23年６月１日(注)１	8,900	17,800	―	363,950	―	353,450
平成24年６月１日(注)２	1,762,200	1,780,000	―	363,950	―	353,450

(注) １　株式分割（１株につき２株の割合）による増加であります。

２　株式分割（１株につき100株の割合）による増加であります。

３　平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより株式数は1,780,000株増加し、発行済株式総数は3,560,000株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成28年５月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	2	20	23	14	7	4,099	4,165	―
所有株式数 (単元)	―	466	570	1,268	409	29	15,037	17,779	2,100
所有株式数 の割合(％)	―	2.62	3.21	7.13	2.30	0.16	84.58	100.00	―

(注)　自己株式189,856株は、「個人その他」に1,898単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ディキャピタル	大阪府大阪市北区堂島２丁目２番２号	117,400	6.60
近　藤　浩　代	兵庫県西宮市	110,200	6.19
宮　崎　正　伸	大阪府泉大津市	97,600	5.48
岡　本　茂　明	兵庫県神戸市灘区	75,000	4.21
西　岡　淳	兵庫県宝塚市	56,000	3.15
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	44,600	2.51
徳　永　道　太	兵庫県神戸市東灘区	21,600	1.21
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	17,300	0.97
松　本　浩　一	大阪府堺市	17,200	0.97
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	15,800	0.89
計	―	572,700	32.17

(注)　上記のほか当社所有の自己株式189,856株（10.67％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 189,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,588,100	15,881	―
単元未満株式	普通株式      2,100	―	―
発行済株式総数	1,780,000	―	―
総株主の議決権	―	15,881	―

② 【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ドーン	神戸市中央区磯上通 二丁目２番21号	189,800	―	189,800	10.66
計	―	189,800	―	189,800	10.66

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	189,856	―	379,712	─

(注)１  平成28年６月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当期間における保有自己株式数には、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２　当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり７円50銭（普通配当５円00銭、創業25周年記念配当２円50銭）といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年８月25日 定時株主総会決議	11,926	7.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月	平成24年５月	平成25年５月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月
最高(円)	72,000 ■703	1,586	736	2,040	8,760 □4,330
最低(円)	23,300 ■462	380	390	491	590 □3,820

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　■印は、株式分割（平成24年６月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３　□印は、株式分割（平成28年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年12月	平成28年１月	２月	３月	４月	５月
最高(円)	915	3,775	2,710	3,800	7,260	8,760 □4,330
最低(円)	750	977	1,531	1,957	2,954	5,210 □3,820

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成28年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		宮　崎　正　伸	昭和44年７月14日生	平成５年４月	株式会社オービック入社	注３	195,200
				平成10年９月	当社入社
				平成10年９月	当社営業部長就任
				平成12年６月	当社取締役営業部長就任
				平成17年８月	当社代表取締役副社長就任
				平成21年10月	当社代表取締役社長就任（現任）
				平成25年12月	株式会社営業モデル研究所社外取締役就任（現任）
常務取締役		近　藤　浩　代	昭和35年12月17日生	昭和60年４月	株式会社医療情報電送センター入社	注３	220,400
				平成元年11月	アンドール株式会社入社
				平成12年６月	当社入社
				平成12年６月	当社取締役総務部長就任
				平成28年８月	当社常務取締役就任（現任）
取締役	経営企画 室長	岩　田　　　潤	昭和44年12月23日生	平成４年10月	青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所	注３	26,400
				平成８年３月	公認会計士登録
				平成11年１月	プライスウォーターハウス税務事務所（現　税理士法人プライスウオーターハウスクーパース）入所
				平成13年９月	岩田公認会計士事務所設立　所長就任(現任)
				平成17年６月	マルシェ株式会社社外監査役就任(現任)
				平成19年８月	当社社外監査役就任
				平成20年10月	BTJ税理士法人設立　代表社員就任（現任）
				平成22年１月	アトラ株式会社社外監査役（現任）
				平成22年３月	株式会社ディキャピタル設立　代表取締役就任（現任）
				平成23年８月	当社社外取締役就任
				平成28年８月	当社取締役経営企画室長就任（現任）
取締役	営業統括 部長	品　川　真　尚	昭和47年12月15日	平成７年４月	日本電信電話株式会社入社	注３	20,000
				平成11年７月	東日本電信電話株式会社入社
				平成12年９月	当社入社
				平成21年11月	当社東京営業所所長就任
				平成25年６月	当社執行役員東京営業部部長
				平成28年８月	当社取締役営業統括部長就任（現任）
取締役 （監査等委員）		橋　本　慶　一	昭和24年９月22日生	昭和47年４月	株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行	注４	―
				平成14年３月	大和ファクターリース株式会社（現ディー・エフ・エル・リース株式会社）入社
				平成20年１月	伸栄商事株式会社入社
				平成20年４月	伸栄商事株式会社取締役就任
				平成22年８月	当社常勤監査役就任
				平成28年８月	当社取締役（監査等委員）就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 （監査等委員）		岡　本　茂　明	昭和44年３月16日生	平成３年４月	日本電信電話株式会社入社	注４	150,000
				平成12年11月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社（現株式会社NTTドコモ）
				平成13年４月	当社入社
				平成13年５月	当社取締役開発一部部長就任
				平成15年６月	当社取締役開発部長就任
				平成25年６月	株式会社イメージア・ソリューション取締役就任（現任）
				平成28年８月	当社取締役（監査等委員）就任（現任）
取締役 （監査等委員）		福　盛　貞　蔵	昭和24年12月８日	昭和55年３月	京都進学教室（現株式会社京進）入社	注４	―
				昭和62年３月	同社取締役開発部長
				平成６年５月	同社常務取締役人事部長
				平成10年３月	同社常務取締役管理本部長
				平成15年３月	同社取締役小中統括部長
				平成16年５月	同社常勤監査役
				平成28年８月	当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計							612,000

(注) １　平成28年８月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２　取締役橋本慶一氏、福盛貞蔵氏は社外取締役であります。

３　平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業統治とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化と経営陣に対する監視と不正を防止する仕組みであると認識しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率性・健全性・透明性を高めるために、経営管理機能や体制を整備し、経営監視機能の強化や法令遵守の徹底に取り組んでおります。

(ロ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

平成28年８月25日開催の第25期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。

また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体系図を示しますと以下のようになります。

(ハ) 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容

＜取締役会＞

当社の取締役は、本報告書提出日現在、４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成されており、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、情報サービス業界の激しい変化に対応するため迅速・機動的な意思決定を行っております。

取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締役の職務の執行状況を監査・監督しております。

＜監査等委員会＞

当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、３名の監査等委員である取締役（社外取締役２名を含む。）で構成されており、社外取締役はいずれも東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査する他、内部統制システムを通じ業務及び会計監査を行っており、定期的に監査等委員会を開催しております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。

　＜業務の適正を確保するための体制＞

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　

①取締役会は、法令遵守を当社の公正かつ透明性の高い企業経営にとって最も重要な課題のひとつであると認識し、「経営理念」「経営方針」「行動規範」を制定した。代表取締役はその精神を役職者を始め全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守が企業活動の原点であることを徹底する。

②コンプライアンス上疑義ある行為については、内部者通報制度規程に基づき社外弁護士を通じた通報窓口を設置し、取締役及び使用人が通報できるものとする。

③取締役及び使用人の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に自己点検を実施する。内部監査規程に基づき、法令・定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて調査するとともに、その結果を代表取締役に報告する。

④監査等委員である取締役は、取締役会並びに必要に応じて重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査・監督する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令、文書管理規程及び「情報セキュリティスタンダード」に従い保存対象文書、保存期間及び主管部署を定め適切な保存・管理を行う。

②取締役が必要に応じてこれらの文書を速やかに閲覧できる状態を維持する。

③内部情報管理規程に基づき情報管理責任者を選定し、インサイダー情報の未然流出防止体制を整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役会は代表取締役の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理規程を制定する。

②総務部はリスク管理部門として全社的なリスクの認識とリスク管理活動を統括し、リスク分類ごとの権限付与と責任を負う責任部門を定め、規程の運用・見直しを図る。

③自然災害等重大な不測の事態が発生した場合は、対応責任者を定め、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

④必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、速やかに対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。

②取締役会では、定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。

③取締役会は、経営環境の変化に対応して経営方針及び経営計画を策定し予算を決議する。日常の職務執行について、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社に親会社または子会社はありません。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議し適切な人員配置を検討する。

(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

②監査等委員会の職務を補助すべき使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、あらかじめ監査等委員会の承認を得ることとする。

(3) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

①監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役から職務執行の状況その他重要事項の報告を受ける。また、監査等委員会が必要と判断する会議の議事録について閲覧できる。

②取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告する。

③監査等委員会は、上記にかかわらずその職務執行上必要と判断した事項についていつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができる。

④監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

(4)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査等委員会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題及び事業に内在するリスク等の他、監査上の重要な課題について意見交換する。

②　稟議書、契約書、帳簿等の文書その他監査等委員会が監査に必要と判断した資料・情報に監査等委員会が容易にアクセスできる体制を整備する。

③　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から監査計画を事前に提供を受けるとともに、必要に応じ監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。

④  監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士その他外部アドバイザーから意見と助言を求めることができる。

⑤　監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは精算等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

７．財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。

８．反社会的勢力排除に向けた基本方針

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととする。また、必要に応じ弁護士、警察等の専門機関とも連携を取る。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査人１名と監査等委員である取締役３名で構成されております。

内部監査は、社長直属の内部監査室を設置し、担当者を１名おいて実施しております。

内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して適法・適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、その結果を適宜報告する等、監査等委員である取締役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

④　社外取締役　

当社は、監査等委員である社外取締役として以下の２名を選任しております。社外取締役の橋本慶一氏及び福盛貞蔵氏は、当社との特別な資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

橋本慶一氏は、長年銀行に勤務し財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることや取締役として経営に関与した経験を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

福盛貞蔵氏は、長年上場企業の取締役として経営に関与された経験を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。、

当社は、社外取締役の選任に関して基準又は方針を設けておりませんが、企業経営の経験、金融機関での業務経験等の幅広い見識を持ち、当社の企業統治及び企業価値の増大に役立つことを考慮して選任しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しておりません。

＜社外取締役との責任限定契約の締結＞　

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、会社法第341条の規定に基づき、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由

a)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b)役員等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

c)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、定足数の確保を確実にすることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　リスク管理体制の整備の状況

各種リスク管理が経営上の最重要項目の一つであるとの認識を基に、取締役会への取締役の業務の執行状況の報告及び社員のリスク情報の通報・報告体制の強化を図っております。

コンプライアンスにつきましては、内部情報管理規程、内部者通報制度規程及び個人情報保護法基本規程を制定しており、法令遵守の重要性を認識するとともに行動規範や社内教育を通じて全社員に徹底するなど情報管理体制の強化を図っております。

顧問弁護士(御堂筋法律事務所)には法律上の判断を必要とする場合、適時アドバイスを受けております。

⑩　会計監査の状況

会計監査については、東陽監査法人と監査契約を締結しております。当社は会計監査人と年度における内部監査計画及び監査等委員会監査計画の策定、内部監査及び監査等委員会監査の実施に際し、相互に連携を取り、会計上の重要事項につきましては、適宜アドバイスを受けております。

a)業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

		業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数
		橋田　光正	東陽監査法人	―（注）
		川越　宗一	東陽監査法人	―（注）

　　　　（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

b)監査業務に係る補助者の構成

		公認会計士	その他
		３名	２名

⑪　役員報酬等

a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	27,415	27,415	―	―	―	3
監査役 （社外監査役を除く）	―	―	―	―	―	－
社外役員	10,662	10,662	―	―	―	4

(注) １　取締役の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記報酬の総額のほか、平成21年８月27日開催の定時株主総会において承認可決された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、役員退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役３名に対して、27,430千円となっており、長期未払金としてすでに計上済みとなっております。

b)役員ごとの役員報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

d)役員の報酬等の決定方針

当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、その限度内で各人の報酬を決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年８月25日の第25期定時株主総会において年額170,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年８月25日開催の第25期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

⑫　株式の保有状況

イ．保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数	1銘柄
貸借対照表計上額の合計額	0千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計上額 の合計額	貸借対照表計上額 の合計額	受取配当金の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
上記以外の株式	744	442	10	―	△97

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
9,600	―	9,600	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、会計監査人との協議のうえで決定しております。