【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

 

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

工具、器具及び備品

３年～10年

 

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　a.　市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法等によっております。

　　b.　自社利用のソフトウェア

　　　　社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

　　c.　その他の無形固定資産

　　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

 

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

５　収益及び費用の計上基準

　　受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。

 

 

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による影響額は軽微であります。　

 

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.3％、当事業年度33.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.7％、当事業年度66.7％であります。販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

給料手当

109,995

千円

117,085

千円

支払手数料

22,437

千円

23,864

千円

 

　

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

 

18,134

千円

18,095

千円

 

　

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

建物

―

127千円

工具、器具及び備品

24千円

9千円

 

　

※４　投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

株式

3,399千円

―

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

1,780,000

―

―

1,780,000

合計

1,780,000

―

―

1,780,000

自己株式

 

 

 

 

　普通株式

189,856

―

―

189,856

合計

189,856

―

―

189,856

 

 

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年８月27日
定時株主総会

普通株式

3,975

2.50

平成26年５月31日

平成26年８月28日

 

 

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年８月26日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,975

2.50

平成27年５月31日

平成27年８月27日

 

 

 

当事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

1,780,000

―

―

1,780,000

合計

1,780,000

―

―

1,780,000

自己株式

 

 

 

 

　普通株式

189,856

―

―

189,856

合計

189,856

―

―

189,856

 

 

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年８月26日
定時株主総会

普通株式

3,975

2.50

平成27年５月31日

平成27年８月27日

 

 

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年８月25日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

11,926

7.50

平成28年５月31日

平成28年８月26日

 

（注）　平成28年８月25日定時株主総会の配当金につきましては、創業25周年記念配当２円50銭を含んでおります。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

現金及び預金勘定

552,897千円

678,488千円

有価証券勘定

33,756千円

70,201千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△375,000千円

△490,000千円

償還期間が３ヶ月を超える債券等

△20,078千円

△70,201千円

現金及び現金同等物

191,575千円

188,488千円

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、ソフトウェアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務提携に関連する株式であり、債券や上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金については、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券は主として債券及び株式であり、定期的に時価の把握を行っております。市場価格がない非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年５月31日)

 

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1)現金及び預金

552,897

552,897

―

(2)売掛金

107,565

 

 

　 貸倒引当金（※）

△107

 

 

   計

107,457

107,457

―

(3)有価証券及び投資有価証券

440,491

440,491

―

資産合計

1,100,847

1,100,847

―

 

 

当事業年度(平成28年５月31日)

 

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1)現金及び預金

678,488

678,488

―

(2)売掛金

51,433

 

 

　 貸倒引当金（※）

△51

 

 

   計

51,381

51,381

―

(3)有価証券及び投資有価証券

483,983

483,983

―

資産合計

1,213,853

1,213,853

―

 

（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資産

　　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　　これらはおおむね短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　(3)有価証券及び投資有価証券

　　　有価証券及び投資有価証券の時価については、株式・債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分

平成27年５月31日

平成28年５月31日

非上場株式

4,425千円

0千円

 

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、前事業年度において、非上場株式について3,399千円の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年５月31日)

 

１年以内（千円）

１年超５年以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金

552,897

―

―

―

売掛金

107,565

―

―

―

有価証券及び投資有価証券

20,000

150,000

248,000

―

合　計

680,462

150,000

248,000

―

 

 

当事業年度(平成28年５月31日)

 

１年以内（千円）

１年超５年以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金

678,488

―

―

―

売掛金

51,433

―

―

―

有価証券及び投資有価証券

70,000

98,000

308,000

―

合　計

799,922

98,000

308,000

―

 

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成27年５月31日現在)

 

区分

貸借対照表日における
貸借対照表計上額（千円）

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

744

540

204

債券

315,442

308,032

7,410

その他

―

―

―

小計

316,186

308,572

7,614

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

―

―

―

債券

110,627

111,491

△864

その他

13,678

13,678

―

小計

124,305

125,169

△864

合計

440,491

433,741

6,750

 

（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,425千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(平成28年５月31日現在)

 

区分

貸借対照表日における
貸借対照表計上額（千円）

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

―

―

―

債券

402,940

396,147

6,793

その他

―

―

―

小計

402,940

396,147

6,793

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

442

540

△97

債券

80,600

80,613

△13

その他

―

―

―

小計

81,042

81,153

△110

合計

483,983

477,300

6,682

 

（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

区分

売却額

売却後の合計額

売却損の合計額

株式

4,425千円

―

―

合計

4,425千円

―

―

 

 

３　減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、その他有価証券で時価のない株式について3,399千円の減損処理を行っております。

減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、事業年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。

 

２　退職給付費用の内訳

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

確定拠出型退職金制度への拠出額

5,091千円

5,744千円

計

5,091千円

5,744千円

 

 

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

繰延税金資産

 

 

　貸倒引当金

35千円

15千円

　未払事業税

436千円

1,743千円

　減価償却費

470千円

1,081千円

　減損損失

210千円

―

　資産除去債務

1,354千円

1,376千円

　役員退職慰労金

8,846千円

8,388千円

　投資有価証券評価損

1,096千円

1,039千円

　繰越欠損金

22,537千円

―

　その他

56千円

35千円

　小計

35,044千円

13,679千円

　評価性引当額

△34,553千円

△10,803千円

繰延税金資産計

490千円

2,876千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△2,177千円

△2,043千円

繰延税金負債計

△2,177千円

△2,043千円

繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額

△1,687千円

832千円

 

 

(注)　事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

流動資産－繰延税金資産

464千円

1,757千円

固定資産－繰延税金資産

―千円

―千円

流動負債－繰延税金負債

―千円

―千円

固定負債－繰延税金負債

2,151千円

925千円

 

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

法定実効税率

35.59％

33.02％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.13％

0.41％

住民税均等割

3.63％

0.51％

評価性引当金の増減

△29.44％

△20.34％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.17％

0.67％

税額控除

△2.50%

△1.03%

その他

△0.06％

△0.84％

 

10.18％

12.40％

 

 

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報につきましては、当事業年度より、受託開発に含めていたクラウド利用料の割合が増加し、重要性を増したことから、品目別売上の区分を変更しております。また、前事業年度につきましては、変更後の区分に組み替えて行っております。

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

ライセンス販売

受託開発

クラウド利用料

商品売上

合計

外部顧客への売上高

113,031

299,783

121,505

59,434

593,754

 

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

㈱ＳＴＮｅｔ

88,150

地理及び位置情報事業

㈱富士通ゼネラル

63,570

地理及び位置情報事業

㈱ＢＳＮアイネット

59,862

地理及び位置情報事業

 

 

当事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報につきましては、当事業年度より、受託開発に含めていたクラウド利用料の割合が増加し、重要性を増したことから、品目別売上の区分を変更しております。

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

ライセンス販売

受託開発

クラウド利用料

商品売上

合計

外部顧客への売上高

90,581

448,713

176,389

37,701

753,386

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

警視庁

133,928

地理及び位置情報事業

㈱ＳＴＮｅｔ

111,390

地理及び位置情報事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自　平成26年６月１日

至　平成27年５月31日)

当事業年度

(自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日)

１株当たり純資産額

334.25円

364.81円

１株当たり当期純利益金額

4.61円

31.79円

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成26年６月１日

至　平成27年５月31日)

当事業年度

(自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　当期純利益(千円)

14,659

101,100

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　普通株式に係る当期純利益（千円）

14,659

101,100

　普通株式の期中平均株式数(株)

3,180,288

3,180,288

 

 

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成26年６月１日

至　平成27年５月31日)

当事業年度

(自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日)

純資産の部の合計額（千円）

1,063,000

1,160,190

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

―

―

　普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,063,000

1,160,190

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,180,288

3,180,288

 

 

　

(重要な後発事象)

　株式の分割

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしており、次のとおり株式分割を実施しております。　

(1)株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

　(2)株式分割の割合及び時期　

平成28年６月１日付をもって平成28年５月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき　２株の割合をもって分割しております。

(3)分割により増加する株式数　　　普通株式　1,780,000株

(4)１株当たり情報に及ぼす影響額は、（１株当たり情報）に反映されております。