文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等の効果によって企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動がわが国経済に影響を及ぼす可能性があり、先行きは不透明であります。
当社を取り巻く環境につきましては、公共投資全般は底堅い動きとなっており、とりわけ安心・安全、防災対策強化等に係る予算措置によって防災や防犯に係る公共投資は総じて堅調に推移しております。その一方で、開発技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受注獲得に努めるとともに、大規模災害時の情報共有システムや大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心・安全に関わる新たなシステムの開発にも注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高については、防災関連のクラウド利用料収入は増加したものの、納期が第３四半期以降になる案件が多かったことから受託開発売上が減少し、283,981千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
利益面では、外注費の減少により売上高総利益率が向上し、売上総利益は151,135千円（前年同四半期比10.8％増）となりましたが、人件費や支払手数料等の販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は7,465千円（前年同四半期比66.0％減）、四半期純利益は7,455千円（前年同四半期比69.6％減）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期である３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,301,978千円となり、前事業年度末と比較して16,070千円の減少となりました。これは主に、金銭の信託が100,000千円増加した一方で、現金及び預金が107,593千円減少したことによるものであります。
負債は、147,719千円となり、前事業年度末と比較して10,139千円の減少となりました。これは主に、買掛金が19,174千円増加した一方で、未払法人税等が11,733千円、未払消費税等が13,507千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,154,259千円となり、前事業年度末と比較して5,931千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が4,470千円減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて7,593千円減少し、180,894千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は、59,769千円（前年同四半期は4,161千円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が60,624千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、63,868千円（前年同四半期は26,327千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が20,000千円あった一方で、有価証券の償還による収入が78,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、11,692千円（前年同四半期比7,718千円増）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,525千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。