【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間

(自　平成28年６月１日

至　平成28年11月30日)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日)
給料手当	56,768	千円	68,168	千円
賞与引当金繰入額	2,604	千円	2,668	千円

※２  売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日)及び当第２四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)

当社事業は、顧客の決算期である３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日)
現金及び預金勘定	426,755	千円	570,894	千円
有価証券勘定	83,791	千円	30,016	千円
金銭の信託勘定	100,000	千円	100,000	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△375,000	千円	△490,000	千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△70,112	千円	△30,016	千円
現金及び現金同等物	165,435	千円	180,894	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	3,975	2.50	平成27年５月31日	平成27年８月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	11,926	7.50	平成28年５月31日	平成28年８月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

 関連会社が存在しないため、記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。