第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
平成30年５月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第24期、第25期、第26期及び第27期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第23期における持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 平成28年６月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。なお、第25期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。
７ 第25期の１株当たり配当額には、創業25周年記念配当2.50円を含んでおります。
８ 第26期の１株当たり配当額には、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。
９ 当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
|
年度 |
月 |
事項 |
|
３年 |
６月 |
神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立 |
|
６年 |
10月 |
地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBase Ver.1.1」発売 |
|
８年 |
５月 |
神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始 |
|
９年 |
３月 |
㈱ドーンに組織変更 |
|
10年 |
５月 |
神戸市中央区港島南町に本社を移転 |
|
|
９月 |
兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定 |
|
|
10月 |
参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択 |
|
11年 |
５月 |
Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売 |
|
|
７月 |
ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得 |
|
12年 |
５月 |
「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「平成11年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定 |
|
|
７月 |
「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「平成12年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定 |
|
|
10月 |
目黒区に東京開発センター(現：東京営業所)を開設 |
|
13年 |
５月 |
神戸市中央区磯上通に本社を移転 |
|
|
６月 |
XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売 |
|
14年 |
６月 |
携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売 |
|
|
６月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場 |
|
|
12月 |
東京営業所を港区に移転 |
|
15年 |
６月 |
GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売 |
|
16年 |
６月 |
統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売 |
|
17年 |
10月 |
地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始 |
|
18年 |
12月 |
プライバシーマーク(Ｐマーク)取得 |
|
19年 |
11月 |
Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売 |
|
|
11月 |
地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得 |
|
21年
|
５月 ８月 |
地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始 サイバーエリアリサーチ㈱と地域判定ログ解析サービスに関する業務提携を締結 |
|
22年 |
４月 |
「緊急通報システムWeb119」提供開始 |
|
|
10月 |
品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得 |
|
|
12月 |
地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売 |
|
24年 |
７月 |
バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結 |
|
25年 |
10月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得 |
|
26年 |
９月 |
「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る |
|
27年 |
４月 |
「NET119緊急通報システム」提供開始 |
|
|
12月 |
「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始 |
|
年度 |
月 |
事項 |
|
28年 |
３月 |
防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始 |
|
|
10月 |
緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得 |
|
29年 |
４月 |
「DMaCS（災害時情報共有システム）」提供開始 |
|
30年 |
７月 |
「AED GO（スマートフォン活用型AED運搬システム）」提供開始 |
３ 【事業の内容】
(1) 事業内容について
当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase(ジオベース)」及び「GeoBase.NET」の開発及びライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーション・ソフトウェア(以下、「アプリケーション」という。)の受託開発業務並びにクラウドによる地図情報等の配信サービスを展開しております。
① 地理情報システムについて
地理情報システムとは、一般にGIS(Geographic Information System)と呼ばれ、電子地図をデータベースとして、地理的な位置の情報や空間の情報を属性データ(空間データともいう。)と合わせて統合的に処理、分析、表示するシステムであります。当該システムは、主に、地方公共団体等の官公庁では、防災や都市計画はもとより、医療、福祉、教育等の分野で導入、利用されており、民間企業においてもインフラ等の施設管理や出店計画等に利用されております。
② ライセンス販売について
当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアを自社製品として開発しており、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーション開発及び機器等を含めたシステム構築を行う企業に対して、ライセンスの販売を行っております。当社の顧客には、ソフトウェア開発事業者及び総合電機メーカーを始めとし、その業務において地理情報システムに関連する測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者又はその子会社等があります(以下、当社顧客及び対象となる企業等を総称し、「SI事業者等」という。)。
a) 営業形態について
ライセンス販売において、当社の直接の販売先はSI事業者等でありますが、当社製品を活用した地理情報システムの利用現場の多くは、地方自治体等の官公庁及び電力、通信事業者等のインフラ系事業者であります。エンドユーザーへの販売活動については、主にSI事業者等が、地理情報システムに係るアプリケーション開発及びシステム構築に併せて行っております。
b) ライセンスの形態について
当社は、地理情報システムの開発及び販売を行うSI事業者等との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結し、当該契約に基づき、当社の製品である「GeoBase」及び「GeoBase.NET」を活用してアプリケーションを開発する権利(開発権：開発ライセンス)及び開発した製品をエンドユーザーに対して販売する権利(再販権：再販ライセンス)を許諾、販売しております。
(開発ライセンス)
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit：ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。
当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。
また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。
(再販ライセンス)
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して、当社の製品を活用して開発した地理情報システム等の再販権を許諾しており、各SI事業者等において地理情報システム等をエンドユーザーに販売又は使用許諾する場合には、再販権行使の対価として、エンドユーザーにおける当社ライセンスの利用態様に応じた「再販ライセンス料」をSI事業者等より徴収しております。
c) 「GeoBase」及び「GeoBase.NET」について
当社が開発する「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウェアであります。「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、単体のソフトウェアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの業務に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発して初めて機能するものであります。当該製品は、地理情報システムに係るアプリケーションを構成する関数の集合体であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分を含む各種機能を有するこれら部品を組み合わせることにより、アプリケーション開発の簡易化を図るものであります。
当社は、平成６年10月における「GeoBase Ver.1.1」の発売以降、地理情報システムに係る市場動向、システムの利用環境並びにSI事業者等及びエンドユーザーのニーズの変化に対応し、かつ、地理情報システムにおける新たな需要創造、提案等を目的としてバージョンアップを実施しております。
主なバージョンアップの内容は以下のとおりです。
|
バージョン名 |
発売時期 |
主な機能・特徴等 |
|
GeoBase Ver.1.1 |
平成６年10月 |
空間インデックスエンジンの採用 |
|
GeoBase Ver.3.1 |
平成10年４月 |
３次元都市モデリング、トポロジー、時間列管理機能の搭載 |
|
GeoBase Ver.4.1 |
平成11年５月 |
Web環境への対応 |
|
Geobase 7 |
平成14年６月 |
携帯電話、PDA等への対応 |
|
GeoBase 9 |
平成16年６月 |
統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備 |
|
GeoBase.NET |
平成19年11月 |
Microsoft社のプラットフォーム「.NET Framework」に完全対応 |
|
GeoBase.NET Ver2.8 |
平成29年７月 |
最新のMicrosoft社の環境に対応 |
③ 受託開発等について
当社は地理情報システムのアプリケーション開発業務、調査及びコンサルティング業務並びに地図データ変換業務等の受託開発を行っております。当社は、当社が開発した「GeoBase」又は「GeoBase.NET」のライセンスを使用した地理情報システムの構築に限って受注することにより受託開発の効率化・高付加価値を図っております。
また、顧客の要望により、受託開発の納品に併せてデジタル地図やハードウェア等を仕入れて販売することもあります。
なお、受託開発業務については、納期が大手企業や官公庁の決算時期に集中することが多いため、一部外注も活用しております。
a) 営業形態について
当社は、通信・電力等のインフラ系事業者等の大規模な設備管理用の地理情報システムや警察等の官公庁で使用される特定業務に特化した地理情報システムについては、直接、エンドユーザーより開発業務を受託しております。なお、官公庁からは、基本的に一般公募入札を経て受注しております。
また、当社との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結したSI事業者等は、エンドユーザーの各種業務に必要とされる機能や仕様に合わせたシステムの構築にあたり、一般に、アプリケーションの開発等はSI事業者等が自ら行っておりますが、構築するアプリケーションの仕様や納期の関係により、当社がSI事業者から当該開発業務を受注することがあります。
④ クラウドによる地図情報等の配信サービスについて
当社は、主に地方自治体や警察・消防等の官公庁向けに地図情報や位置情報等をインターネット回線を通じて提供するクラウドサービスを行っております。
当社が提供する主なクラウドサービスは以下のとおりです。
|
サービス名称 |
主な販売先 |
サービス概要 |
|
NET119緊急通報システム |
地方自治体及び消防本部 |
平成22年４月よりサービスを開始した「緊急通報システムWeb119」の広域対応版。言語や聴覚に障害がある方が、スマートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素早く119番通報をすることができるサービス。 |
|
まちかど案内 まちづくり地図 |
地方自治体及び 警察等の官公庁 |
平成17年10月よりサービス開始。地方自治体や警察等の公的機関が保有する様々な地図情報（防犯・防災、観光、公的施設、環境等）を住民等に対して公開するサービス。 |
|
まちかど地図Pro |
地方自治体 |
平成21年５月よりサービス開始。地方自治体の庁内各課で保有する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効に活用する仕組みを提供。 |
|
ＤＭａＣＳ（災害時情報共有システム） |
地方自治体 |
平成29年４月よりサービス開始。大規模災害時に被害情報や避難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害を支援するサービス。 |
上記以外に事件や事故・緊急情報を一斉に配信できる「すぐメール」、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」等、地方自治体等の業務を支援するクラウドサービスを提供しております。
a) 営業形態について
当社は、クラウドサービスについて直接エンドユーザーより受注しており、地方自治体等から受注する場合は、基本的に一般公募入札を経ております。
クラウドサービスの売上は、サービス開始のための環境を構築する初期構築費とサービス提供期間に継続的に徴収する月額利用料により構成されております。当社と地方自治体との契約は、地方自治体の予算に合わせて1年契約を毎年更新していく場合が一般的ですが、複数年の長期契約を締結する場合もあります。
なお、初期構築に係る売上は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1)業績 ②品目別内容」においては受託開発に含めております。
当社事業の概念図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社には関係会社がないため、該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年５月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
49 |
37.3 |
7.0 |
5,517 |
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
営業部門 |
10 |
|
開発部門 |
35 |
|
全社（共通） |
4 |
|
合 計 |
49 |
(注) １ 従業員数は、兼務役員を除く就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。