１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
a. 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法等によっております。
b. 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
c. その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を認識する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年５月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.0％、当事業年度35.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.0％、当事業年度64.4％であります。販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
給料手当等 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
9千円 |
44千円 |
|
無形固定資産 |
―千円 |
230千円 |
前事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,780,000 |
1,780,000 |
― |
3,560,000 |
|
合計 |
1,780,000 |
1,780,000 |
― |
3,560,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
189,856 |
189,856 |
― |
379,712 |
|
合計 |
189,856 |
189,856 |
― |
379,712 |
（注） 発行済株式及び自己株式の増加は、株式分割（１株につき２株の割合）によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月25日 |
普通株式 |
11,926 |
7.50 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月26日 |
（注） 平成28年８月25日定時株主総会の配当金につきましては、創業25周年記念配当２円50銭を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
15,901 |
5.00 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月30日 |
（注） 平成29年８月29日定時株主総会の配当金につきましては、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。
当事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,560,000 |
― |
260,000 |
3,300,000 |
|
合計 |
3,560,000 |
― |
260,000 |
3,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
379,712 |
― |
260,000 |
119,712 |
|
合計 |
379,712 |
― |
260,000 |
119,712 |
（注） 自己株式の減少260,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月29日 |
普通株式 |
15,901 |
5.00 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月30日 |
（注） 平成29年８月29日定時株主総会の配当金につきましては、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年８月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
19,081 |
6.00 |
平成30年５月31日 |
平成30年８月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
850,447千円 |
1,043,539千円 |
|
有価証券勘定 |
10,002千円 |
50,030千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△570,000千円 |
△710,000千円 |
|
償還期間が３ヶ月を超える債券等 |
△10,002千円 |
△50,030千円 |
|
現金及び現金同等物 |
280,447千円 |
333,539千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウェアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金については、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年５月31日)
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
850,447 |
850,447 |
― |
|
(2)売掛金 |
110,230 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△110 |
|
|
|
計 |
110,120 |
110,120 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
345,839 |
345,839 |
― |
|
資産合計 |
1,306,407 |
1,306,407 |
― |
当事業年度(平成30年５月31日)
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,043,539 |
1,043,539 |
― |
|
(2)売掛金 |
79,177 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△79 |
|
|
|
計 |
79,098 |
79,098 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
319,196 |
319,196 |
― |
|
資産合計 |
1,441,833 |
1,441,833 |
― |
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはおおむね短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式・債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年５月31日 |
平成30年５月31日 |
|
非上場株式 |
0千円 |
0千円 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年５月31日)
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
850,447 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
110,230 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
10,002 |
138,000 |
192,500 |
― |
|
合 計 |
970,679 |
138,000 |
192,500 |
― |
当事業年度(平成30年５月31日)
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,043,539 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
79,177 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
50,000 |
184,500 |
80,000 |
― |
|
合 計 |
1,172,716 |
184,500 |
80,000 |
― |
１ その他有価証券
前事業年度(平成29年５月31日)
|
区分 |
貸借対照表日における |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
626 |
540 |
86 |
|
債券 |
252,755 |
248,340 |
4,414 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
253,382 |
248,880 |
4,501 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
92,457 |
92,844 |
△387 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
92,457 |
92,844 |
△387 |
|
合計 |
345,839 |
341,725 |
4,114 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成30年５月31日)
|
区分 |
貸借対照表日における |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
686 |
540 |
146 |
|
債券 |
235,953 |
232,567 |
3,386 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
236,640 |
233,107 |
3,533 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
82,555 |
82,721 |
△165 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
82,555 |
82,721 |
△165 |
|
合計 |
319,196 |
315,828 |
3,367 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付費用の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
確定拠出型退職金制度への拠出額 |
6,187千円 |
6,517千円 |
|
計 |
6,187千円 |
6,517千円 |
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
33千円 |
24千円 |
|
未払事業税 |
2,992千円 |
2,574千円 |
|
減価償却費 |
824千円 |
453千円 |
|
資産除去債務 |
1,467千円 |
1,559千円 |
|
役員退職慰労金 |
8,388千円 |
8,388千円 |
|
投資有価証券評価損 |
1,039千円 |
1,039千円 |
|
その他 |
17千円 |
84千円 |
|
小計 |
14,763千円 |
14,123千円 |
|
評価性引当額 |
△10,895千円 |
△11,057千円 |
|
繰延税金資産計 |
3,867千円 |
3,065千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,258千円 |
△1,029千円 |
|
繰延税金負債計 |
△1,258千円 |
△1,029千円 |
|
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額 |
2,609千円 |
2,035千円 |
(注) 事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
3,043千円 |
2,607千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
―千円 |
―千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
―千円 |
―千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△433千円 |
△571千円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
ライセンス販売 |
受託開発 |
クラウド利用料 |
商品売上 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
92,414 |
422,178 |
239,733 |
33,751 |
788,077 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
㈱ＳＴＮｅｔ |
104,464 |
地理及び位置情報事業 |
当事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
ライセンス販売 |
受託開発 |
クラウド利用料 |
商品売上 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
74,372 |
453,503 |
290,849 |
17,820 |
836,545 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
警視庁 |
163,640 |
地理及び位置情報事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
388.72円 |
419.43円 |
|
１株当たり当期純利益 |
28.22円 |
35.87円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
89,760 |
114,084 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
89,760 |
114,084 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,180,288 |
3,180,288 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,236,242 |
1,333,907 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,236,242 |
1,333,907 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,180,288 |
3,180,288 |
該当事項はありません。