【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期累計期間

(自　2022年６月１日

至　2022年８月31日)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)及び当第１四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

当社事業は、顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　 至　2021年８月31日）	当第１四半期累計期間 (自　2022年６月１日    至　2022年８月31日）
減価償却費	640千円	568千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	38,395	12.00	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	44,856	14.00	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、情報サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	情報サービス事業
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	178,713
一時点で移転される財またはサービス	34,932
顧客との契約から生じる収益	213,646
外部顧客への売上高	213,646

当第１四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	情報サービス事業
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	209,882
一時点で移転される財またはサービス	62,531
顧客との契約から生じる収益	272,413
外部顧客への売上高	272,413