また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性の高まりや株価、為替の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費が停滞し、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「ＩｏＴ」や「ビッグデータ活用」等のＩＴ技術の積極活用による需要が期待されるなか、高度技術を保有するＩＴ技術者不足の影響で厳しい競争が続いております。
このような状況の中、当社は、中期経営計画「Innovation Fast 2017」の推進方針として、継承すべき事項と変革すべき事項を明確化し、中核ビジネスであるシステム開発の安定拡大、さらには新サービスの創生と伸長を図り、Nextステージに向かって成長して参ります。
当第１四半期連結累計期間では、クレジット向け案件が好調に推移したことと子会社の寄与により売上高は、2,111百万円（前年同期比14.2％増）と増加したものの、移転した新社屋の家賃の増加及び、一部で不採算案件が発生したことにより、営業利益17百万円（前年同期比81.3％減）、経常利益25百万円（前年同期比75.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期比85.3％減）と減少することとなりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、２百万円となっております。
具体的な活動は、販売しております当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」に、勤怠管理と連動し一体管理できる人事情報システムを追加開発しております。