当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られましたが、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向など世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界は、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」や「ＡＩ」等のＩＴ技術のビジネス分野への活用による設備投資への期待が高まっております。
このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画「Innovation Fast 2017」に則り、継承すべき事項と変革すべき事項を明確化し、中核ビジネスであるシステム開発の安定拡大、新サービスの創生と伸長、及び子会社との相乗効果による業容拡大を図っております。引き続き、グループ一丸となって新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動を展開し、Nextステージに向かって成長して参ります。
当連結会計年度の業績は、銀行、公共企業、放送向けの案件減少による影響はあるものの、クレジット、保険及び官庁・自治体向けが好調に推移したことと、子会社が寄与したことにより、売上高は10,153百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は554百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は576百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、912百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、564百万円(前年同期比 166.5％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 590百万円、減価償却費 101百万円、のれん償却額 33百万円、売上債権の減少 24百万円、たな卸資産の減少 62百万円による資金の増加があったことに対し、仕入債務の減少 116百万円、賞与引当金の減少 21百万円、法人税等の支払 176百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同期比 96.5％減)となりました。これは主に、敷金及び保証金の払戻しによる収入 64百万円の資金の増加があったことに対し、資産除去債務の履行による支出 34百万円、投資有価証券の取得による支出 23百万円、設備等の取得による支出 15百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 13百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、200百万円(前年同期は 得られた資金 198百万円)となりました。これは、短期借入金の返済による支出 100百万円、配当金の支払額 100百万円があったことによるものであります。
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額（千円） |
前年同期比(％) |
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8,152,620 |
+7.6 |
(注) １．上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
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受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
10,367,969 |
+6.6 |
4,724,387 |
+4.5 |
(注) １．上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額（千円） |
前年同期比(％) |
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10,153,176 |
+8.1 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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富士通株式会社 |
1,147,556 |
12.2 |
1,244,558 |
12.3 |
|
みずほ情報総研株式会社 |
1,150,986 |
12.2 |
－ |
－ |
２．販売実績が10％未満の相手先については金額及び割合の記載を省略しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」―どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」―で対応する「心技の融和」を経営理念とし社会に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。
当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。
また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねて参ります。
当社では、顧客の視点に立った経営を基本に品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。
当社は、中期経営計画（平成28年3月期から平成30年3月期）「Innovation Fast 2017」を基本方針として、ネクストステージに向け、個人、組織の意識を変革し、新たな価値創造を目指します。
当社の得意分野の推進とともに積極投資による新サービスの開発を実施いたします。また、今後もより一層の成長・拡大を目指し事業提携やＭ＆Ａを積極的に推進して参ります。
顧客志向マーケティングにより顧客の抱える潜在ニーズを把握し、競争優位性を持った提案力を強化することで、顧客に対して適切な提言ができるパートナーとしての信頼関係を構築して参ります。
現在、ソフトウェアプロセスの成熟度を示すＣＭＭＩ(Capability Maturity Model Integration)のレベル５を公共ビジネス事業部第１部で今年3月に達成しました。全社でレベル３を達成しておりますが、より一層の品質向上のためにＣＭＭＩのレベル５達成部門の拡大を目指し更なる標準プロセス管理の強化を実施して参ります。また、高付加価値サービスの積極展開も図って参ります。
顧客に高付加価値サービスを提供するため、高度な専門人材の育成に注力するとともに、マネージメント強化を図るための研修を実施しＰＭＰ資格取得者の大幅増加を目指します。また、ダイバーシティを意識し、多様な人材をダイナミックに活用することにより、顧客の満足度と社員のモチベーションの向上を図ります。
利益の最大化とともに当社のブランド価値の向上を推進します。また、子会社とのシナジー効果を高めることで当社グループの経営基盤の強化を目指します。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
情報サービス産業を取り巻く事業環境は、情報化投資の重要性は認識されてはいるものの、投資費用の抑制傾向により厳しい競争が続くことと判断しております。
このような状況の中、当社グループでは、顧客起点のＩＴサービス企業を目指し、品質と生産性の向上により顧客満足度を高め、成長し続けていくため、以下の課題に取り組んで参ります。
① 業容の拡大
クラウド・コンピューティング利用、スマートデバイスのビジネスシーンへの浸透、ビッグデータへの関心の高まり等により、ＩＴが経営やビジネスに及ぼす影響は増大し、競争優位の獲得に向けたＩＴ投資への戦略性が高まっております。
情報サービス業界各社の受注競争は、当初の予想どおり激化しており、当社が受託開発分野における業容を拡大していく中で、他社との競争において優位に立つため、事業企画力、開発体制、販売力の強化を図って参ります。また、子会社となりましたクロスユーアイエスとのシナジー創出はもとより事業提携やＭ＆Ａについても戦略的検討を継続して参ります。
② 収益力の向上
収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるＱＭＳ（Quality Management System）とレベル３を達成した国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるＣＭＭＩのノウハウを活かし、ＰＭＯ（Project Management Office）専任部署による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。平成29年３月には、公共ビジネス事業部第１部において標準プロセスが最適化されたＣＭＭＩレベル５を達成しました。今後は、レベル５達成の部門を拡大していくことで、更なる品質向上を目指すべく研鑽を積んで参ります。
③ 人材の育成と確保
企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、Ｍ＆Ａも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めて参ります。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築して参ります。
④ 働き方改革推進
労働人口の減少に伴い一億総活躍社会が標榜される中、当社としても社員のワークライフバランスに配慮しつつ、生産性の維持・向上が重要な課題であると認識しております。労働に対する価値観の変化や多様な就労条件に柔軟に対応できる制度を整備し続けること、社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続けることが、当社の事業の健全な継続には不可欠であると考え、適切な働き方改革・休み方改革を推進して参ります。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 環境リスク
顧客のＩＴ投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷または悪化した場合には、顧客のＩＴ投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存リスク
主要取引先である大手メーカー系、インテグレーター系のお客様の発注方針が大きく変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算プロジェクト発生のリスク
システム開発においては、工程毎に見積もりを行っており、ＱＭＳとＣＭＭＩによる品質管理やＰＭＯによるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び、システムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術者確保のリスク
当社グループでは、人材の採用を積極的に行っており、社内教育による人材育成とビジネスパートナーである協力会社との連携により技術者の確保に努めておりますが、労働市場の流動化と技術革新の多様化により必要な技術者が確保できない場合、事業展開が制約され計画を達成できない可能性があります。
(5) 情報セキュリティリスク
情報サービス企業として様々な情報資産を保有しており、ＩＳＭＳ（Information Security Management System）に則った情報管理・取扱と意識浸透の教育に努めておりますが、万一漏洩等の事故が発生した場合、社会的信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法務リスク
当社グループでは、コンプライアンス教育を実施し、法令や社内規程等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合や、取引契約に関する問題が発生した場合、社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全衛生管理リスク
当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にな
い想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グ
ループでは、日頃より従業員の健康問題に繋がるこのような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視しておりま
す。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の
低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 技術革新に関するリスク
情報サービス業界では、大幅な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは多様な技術動向の調
査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 価格競争に関するリスク
顧客のＩＴ投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさら
されております。このような市場環境の中で、システム設計からマルチベンダー環境での開発、運用・保守までの
全工程を単独で提供できる強みを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウ
ンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、見込みを超えた何らかの外的要因による価格
低下圧力を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 企業買収におけるリスク
新しい法制度の整備や企業構造及び企業文化の変化等により、企業買収が活性化する中で当社グループが企業
買収を実施または、被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの社風
や文化の差異の程度によってシナジーの創出に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 不良債権リスク
当社グループは、社内規定に基づいて締結した顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧
客毎に与信管理を実施のうえ与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、貸倒引当金を計上
しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化
するなど予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費は、15百万円となっております。
主な活動は以下のとおりです。
・当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の環境構成を見直し、開発期間短縮を目指した開発ツールの
開発、CC-BizMateと一体管理できる人事情報システムの開発及び労働法改正への対応を行いました。
・マイクロソフト社の「Skype for Business」を補完するアプリケーションである当社の「CC-Smartシリーズ」
において、受付アプリケーションでの多言語化対応及び会議室予約アプリケーションでの予約利用状況ログ出
力ができるよう機能強化を行いました。
・ＡＩ技術を活用したサービスについて、ＢＩビジネスとの連携を含め研究しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,153百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益554百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益576百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円（前年同期比18.4％増）と増収増益となりました。
経営指標の進捗につきましては、収益性指標である売上高経常利益率は5.7％（前年同期比増減なし）となりましたが、売上高当期純利益率においては、前年同期比0.3ポイント上昇し4.1％となりました。また資本効率性指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）については前年同期比1.1ポイント上昇し16.1％と高水準で推移し、自己資本効率性が上昇することとなりました。
中期経営計画の最終年度に当たる平成29年度は、平成29年５月10日に売上高10,600百万円、経常利益670百万円と開示しており、引き続き増収増益を達成する計画であり、収益性指標である売上高経常利益率は、0.6ポイント上昇する6.3％を計画しております。
(2) 財政状態に関する分析
① 財政状態の分析
総資産は、のれんの償却等により無形固定資産は43百万円減少したものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産の増加70百万円及び現金及び預金の増加等による流動資産が306百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し5,033百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済による短期借入金の減少及び買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ
て202百万円減少し2,192百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加417百万円、有価証券評価差額金の増加135百万円、剰余金の配当による減少100百万円等により、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し、2,841百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.6％から6.8ポイント上昇し56.4％となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
主な資金需要として、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。
上記の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって調達しております。
当連結会計年度においては、投資活動及び財務活動においては、配当金や短期借入金の返済で資金を使用しましたが、営業活動により資金が増加したため、当期末残高が331百万円増加しております。
なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は1,500百万円となっております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
自己資本比率（％） |
48.0 |
53.2 |
57.5 |
49.6 |
56.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
57.6 |
79.7 |
116.0 |
86.7 |
88.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
241.8 |
34.0 |
47.5 |
283.1 |
88.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
43.8 |
205.1 |
524.7 |
148.2 |
525.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）第43期及び第44期は連結ベースの財務諸表により、それ以前は、個別財務諸表により計算しており
ます。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。