第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,800,000
計	35,800,000

② 【発行済株式】

種  類	事業年度末現在 発行数（株） (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数（株） (平成29年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内  容
普通株式	9,210,960	9,210,960	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	9,210,960	9,210,960	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成21年４月１日～ 　　平成22年３月31日 （注）	46,000	9,210,960	4,140	459,237	4,094	61,191

　（注）新株予約権の権利行使　　　　　　　　46,000株
　　　　発行価格　　　　　　　　　　　　　　　 179円
　　　　資本組入額　　　　　　　　　　　　　　  90円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個  人 その他	計
					個人以外	個 人
株  主  数 （人）	－	4	17	24	9	4	4,004	4,062	－
所有株式数 （単元）	－	3,396	1,366	4,572	188	61	82,517	92,100	960
所有株式数 の割合 （％）	－	3.69	1.48	4.96	0.20	0.07	89.60	100.00	－

(注) １．自己株式808,494株は、「個人その他」に8,084単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
クロスキャット社員持株会	東京都港区港南１－２－７０	768	8.34
佐藤　順子	東京都多摩市	738	8.01
尾野  貴子	神奈川県川崎市麻生区	643	6.98
牛島  豊	東京都中央区	444	4.82
小野田　亜紀	東京都多摩市	362	3.93
磯田　晶子	神奈川県川崎市麻生区	275	2.98
大久保  尚子	神奈川県川崎市麻生区	275	2.98
田崎  冬子	石川県金沢市	270	2.93
並木  豊	埼玉県越谷市	267	2.89
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海1-8-12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	240	2.60
計	―	4,282	46.50

(注) １．上記のほか、自己株式が808千株あります。

２．前事業年度末現在主要株主であったクロスキャット社員持株会は、当事業年度末では、主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区  分	株式数（株）		議決権の数（個）	内  容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	808,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,401,600	84,016	－
単元未満株式	普通株式	960	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,210,960		－	－
総株主の議決権	－		84,016	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社クロスキャット	東京都港区港南１丁目２番７０号	808,400	－	808,400	8.78
計	－	808,400	－	808,400	8.78

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(平成29年５月23日)での決議状況 (取得日　平成29年５月24日)	220,000	126,280,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	200,000	114,800,000
提出日現在の未行使割合(％)	9.1	9.1

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	808,494	－	1,008,494	－

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、12円の配当を予定しておりましたが、平成29年４月20日付「業績予想及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」のとおり、期末配当として１株あたり15円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株あたり配当額（円）
平成29年６月28日 定時株主総会決議	126	15

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	290	705	670	620	795
最低（円）	168	※221	318	395	419

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第41期の最高・最低株価のうち※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	平成28年11月	平成28年12月	平成29年１月	平成29年２月	平成29年３月
最高（円）	560	537	530	542	540	541
最低（円）	508	464	486	504	502	519

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 ８名　女性 ０名　（役員のうち女性の比率 ０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役会長 (代表取締役)		牛島  豊	昭和24年 10月31日生	昭和48年４月	日本オートメーションシステム㈱入社	(注)３	444
				昭和52年10月	当社入社
				平成２年５月	当社取締役システム本部長
				平成10年６月	当社常務取締役システム本部長
				平成17年６月	当社専務取締役
				平成21年４月	当社代表取締役副社長
				平成22年３月 平成25年４月	当社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現任）

取締役社長 (代表取締役)		井上  貴功	昭和33年 12月21日生	昭和56年４月	小杉産業㈱入社	(注)３	56
				昭和58年４月	当社入社
				平成15年４月	当社執行役員コンサルティング事業部長
				平成21年６月	当社取締役執行役員営業統括部長
				平成23年４月	当社常務取締役執行役員営業統括部担当
				平成24年４月	当社代表取締役副社長執行役員営業統括部担当
				平成25年４月	当社代表取締役社長（現任）
取締役	常務執行役員 金融第１ビジネス事業部担当兼金融第２ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担当	佐藤  武次	昭和27年 11月29日生	昭和46年４月	㈱第一銀行（現㈱みずほ銀行）入社	(注)３	8
				平成17年４月	㈱第一勧銀情報システム（現みずほ情報総研㈱）に転籍
				平成20年５月	当社入社
				平成22年４月	当社執行役員金融第三ビジネス事業部長
				平成24年６月	当社取締役執行役員社会・法人ビジネス事業部担当兼社会・法人ビジネス事業部長
				平成25年４月	当社取締役常務執行役員金融ビジネス事業部担当
				平成27年４月	当社取締役常務執行役員金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担当
				平成28年10月	当社取締役常務執行役員金融第１ビジネス事業部担当兼金融第２ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担当（現任）
取締役	常務執行役員　　経営統括部担当兼財務管理統括部担当	三嶋　峰雄	昭和26年 ５月17日生	昭和50年７月	㈱昭文社入社	(注)３	79
				昭和53年４月	当社入社
				平成15年４月	当社執行役員管理統括部長
				平成22年６月	当社取締役上席執行役員経営企画室長
				平成23年４月	当社取締役経営財務統括部担当
				平成24年４月	当社取締役執行役員経営財務統括部担当
				平成25年６月	当社取締役執行役員経営財務統括部担当 兼管理統括部担当
				平成27年４月	当社取締役常務執行役員経営財務統括部担当
				平成29年４月	当社取締役常務執行役員経営統括部担当兼財務管理統括部担当（現任）
取締役	執行役員 営業統括部担当兼仙台支店担当	前田　耕司	昭和29年 ８月８日生	昭和52年４月	㈱ビジネスコンサルタント入社	(注)３	66
				昭和54年10月	当社入社
				平成12年６月	当社取締役ネットワーク事業部長
				平成15年６月	当社上席執行役員ネットワーク事業部長
				平成17年６月	当社取締役執行役員営業統括部長
				平成23年４月	当社取締役執行役員仙台支店担当兼ICTサービス＆サポート事業部長
				平成25年７月	当社取締役常務執行役員公共ビジネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担当兼仙台支店担当
				平成27年４月	当社取締役常務執行役員営業統括部担当兼事業推進統括部担当兼事業推進統括部長
				平成27年６月	㈱クロスユーアイエス取締役
				平成29年４月	当社取締役執行役員営業統括部担当兼仙台支店担当（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役 (監査等委員)		田丸  俊次	昭和33年 11月24日生	昭和56年４月	㈱ライフ（現ライフカード㈱）入社	(注)４	21
				昭和61年１月	当社入社
				平成16年４月	当社営業統括部営業管理部長
				平成18年４月	当社管理統括部購買部長
				平成21年４月	当社内部監査室長
				平成24年６月	当社常勤監査役
				平成27年６月	㈱クロスユーアイエス監査役(現任)
				平成29年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		天野  忠彦	昭和21年 ８月５日生	昭和45年４月	富士通㈱入社	(注)４	－
				平成６年４月	ＮＴＴインターネット㈱出向
				平成10年６月	ＮＴＴインターネット㈱取締役
				平成17年７月	㈱アイセック代表取締役（現任）
				平成25年９月	当社監査役
				平成27年６月	当社取締役
				平成29年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		五味　洋行	昭和21年 ９月６日生	昭和46年４月	㈱野村電子計算センター（現㈱野村総合研究所）入社	(注)４	－
				平成９年６月	㈱野村総合研究所取締役
				平成13年６月	㈱野村総合研究所常務取締役
				平成15年６月	㈱中電シーティーアイ常務取締役
				平成17年６月	㈱ハイマックス取締役副社長
				平成18年４月	㈱ハイマックス代表取締役社長
				平成22年６月	㈱エグゼクティブ・パートナーズ理事 (現任)
				平成27年６月	当社監査役
				平成28年６月	㈱イーアイティー取締役（現任）
				平成29年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
計							678

(注) １．当社は、平成29年6月28日開催の第44期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役　天野忠彦、五味洋行は、社外取締役であります。

３．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役兼務３名の他、８名（経営統括部長　高尾良平、財務管理統括部長　松田耕治、営業統括部長　刈屋文夫、金融第１ビジネス事業部長　酒井竜太郎、金融第２ビジネス事業部長　山根光則、公共ビジネス事業部長　長野悟、法人ビジネス事業部長　根本博史、仙台支店長　飯野貴博）で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 生年月日 略歴 所有株式数
（千株）

後藤　孝男	昭和23年６月25日生	昭和46年４月	等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所	－
		昭和50年４月	公認会計士登録
		平成６年９月	同代表社員
		平成15年６月	東京都都民共済生活共同組合理事就任（現任）
		平成23年６月	有限責任監査法人トーマツ退職

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化並びにスピードある意思決定と事業遂行を実現することが重要であるとの認識により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

①  企業統治の体制

  （企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

当社は、平成29年６月28日開催の第44期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
  取締役会は、監査等委員である社外取締役２名を含む８名の取締役で構成され、重要な経営の意思決定及び監視・監督を行うことで企業価値の向上を目指して参ります。
　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名で構成しており、取締役の業務執行の違法性及び妥当性について監視を行い、重要な意思決定については適宜意見を述べております。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
  当社は、業務執行と監督の分離を図る執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組んでおります。

　　　（コーポレート・ガバナンス体制図）　

  （内部統制システムの整備の状況）
　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び関係会社における業務の適正を確保するための必要な体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営方針に則った「コンプライアンス方針」を定め、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規 則を遵守した行動をとるための規範としており、継続的なコンプライアンス教育・研修の実施により、法令遵守意識の定着と周知徹底を図っております。

また、内部監査部門はコンプライアンス状況について監査を行い、その監査結果を社長へ報告すると共に必要に応じ改善指示を通知し、そのフォローアップを行うものとしております。

なお、法令上疑義のある行為等についての通報に応ずる内部通報制度を設け、早期に発見し是正する体制を構築するとともに、通報者の保護に十分配慮することとしております。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・保存し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制としております。文書等の管理については、文書管理及び情報セキュリティに関する規程並びに関連する諸規則等に基づき、実施される体制としております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「危機管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。危機管理委員会においては、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処することとしております。また、発生時につきましては「ＢＣＰマニュアル」（情報セキュリティ関係においては「ＩＳＭＳマニュアル」及び「個人情報保護マニュアル」）により、早期に解決することとしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、業務執行における大幅な権限委譲を伴う執行役員制度の導入により、監督責任と執行責任の明確化及び業務執行の迅速化に努めております。また各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担っております。

取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項が全て付議され決定されると共に業務執行状況を監督する機関と位置付け、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。

また、取締役及び執行役員の出席による経営会議を毎月１回定時開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告、監視がなされております。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社の「関係会社管理規程」に基づき業務執行状況や損失及びリスク、法令及び定款の遵守状況等の必要事項に関して報告を求め、また当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、子会社の経営が効率的に行われる体制を確保することとしております。

ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとします。

ト. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　前号の使用人の人事（任命、異動、評定、懲戒）については、監査等委員会の同意を得るものとします。

チ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

法令及び定款違反、内部通報、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人は、速やかに監査等委員へ報告を行うものとします。

リ. 監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の定める内部通報制度規程において、監査等委員への内部通報について不利な取扱いを受けない旨を規定・施行します。

ヌ. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ル. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会や経営会議に出席し、監査等委員が希望するその他の重要な会議へも出席できるものとしております。また、監査等委員は、代表取締役との定期的な意見交換や会計監査人及び内部監査部門との情報交換を行い監査の実効性を確保するものとし、当社は、監査等委員の独立性を重んじ、その判断を尊重するとともに、監査が実効的に行われるために必要な協力を行うものとします。

ヲ.　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及びその子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動の強化により、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性と適正性を確保することとしております。

ワ.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本方針としております。

反社会的勢力排除に向け、危機管理委員会による協議と対策マニュアルの整備を行っております。また、不当要求防止責任者を設置し、警察・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応を行うものとしております。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

社長直轄の内部監査人１名が、常勤の監査等委員との協力体制のもと内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに各部門に適切な指導を行っております。

監査等委員会監査については、３名の監査等委員のうち２名を社外取締役とし、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤の監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の重要会議にも常時出席し、経営戦略上のリスク管理を含めチェック機能の強化に努めております。

なお、常勤の監査等委員田丸俊次氏は、当社の営業管理業務、購買業務の実務に精通しており、また内部監査室長としての業務経験があることから、監査等委員として必要な経営監視に関する相当程度の知見を有しております。
　監査等委員である社外取締役天野忠彦氏及び五味洋行氏は、長きに亘り在籍した情報サービス産業に関する知識と企業経営者としての豊富なビジネス経験と幅広い知見を有しております。

財務報告に係る内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ委員会にて評価・監査を実施しております。また、会計監査人との連携を重視し、定期的な意見交換を通じ法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しております。

また、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の会計監査の相互連携に努めています。外部からの客観的、中立の経営監視機能を重要と考えており、社外取締役である２名の監査等委員及び会計監査人と必要に応じた情報・意見交換により相互連携することで経営監視体制の充実、強化を進めております。

③  会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査業務を執行した公認会計士は、中井新太郎、森田浩之の２名であります。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

④  社外取締役

当社は、社外からの視点での助言及び意思決定を行い、また独立の視点から業務執行を監査することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図るため２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。

社外取締役は、客観的、中立的な立場から、取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

監査等委員である社外取締役天野忠彦氏は、株式会社アイセック代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社アイセックとの間に特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役五味洋行氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事及び株式会社イーアイティー取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社エグゼクティブ・パートナーズ及び株式会社イーアイティーとの間に特別な関係はありません。

なお、当社と上記社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準・方針については、規定等による特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

なお、当社は、社外取締役天野忠彦氏、及び社外取締役五味洋行氏を独立役員に選任しております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	158,433	158,433	－	－	－	6
監査役 (社外監査役を除く。)	13,200	13,200	－	－	－	1
社外役員	9,240	9,240	－	－	－	3

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議で決定することとしております。

報酬等の算定につきましては、取締役については役位ごとの基本額と業績評価を加算し、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員会の協議で決定した基準に従って算定しております。なお、役員退職慰労金につきましては、第32期定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、第32期までの在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給に関してご承認をいただいております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄  262,599千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱システム情報	88,000	62,392	取引関係の維持・発展
富士通㈱	69,287	28,865	取引関係の維持・発展
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	5,000	28,250	取引関係の維持・発展
㈱昭和システムエンジニアリング	44,000	19,712	取引関係の維持・発展
㈱りそなホールディングス	40,100	16,104	取引関係の維持・発展
㈱横浜銀行	20,000	10,400	取引関係の維持・発展
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	17,780	9,272	取引関係の維持・発展
㈱セゾン情報システムズ	8,400	8,223	取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナンシャルグループ	14,700	2,471	取引関係の維持・発展

みなし保有株式

当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱システム情報	88,000	111,056	取引関係の維持・発展
富士通㈱	74,080	50,441	取引関係の維持・発展
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	5,000	26,400	取引関係の維持・発展
㈱昭和システムエンジニアリング	44,000	25,740	取引関係の維持・発展
アイエックス・ナレッジ㈱	70,000	22,610	取引関係の維持・発展
㈱セゾン情報システムズ	8,400	13,045	取引関係の維持・発展
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	20,000	10,308	取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナンシャルグループ	14,700	2,998	取引関係の維持・発展

みなし保有株式

当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計 上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	6,266	6,266	198	－	（注）
上記以外の株式	117,000	237,447	3,523	－	165,841

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  取締役の定数

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨  自己の株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	－	23,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	22,000	－	23,500	－

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は監査日数等を勘案し決定しております。