１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社クロスユーアイエス
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～20年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計度末における請負開発契約に係る損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗率の見積りについては、原価比例法を用いております。
７年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
500,000 |
|
差引額 |
1,400,000 |
1,500,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
514 |
千円 |
－ |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△28,464 |
210,989 |
|
組替調整額 |
－ |
△14,610 |
|
税効果調整前 |
△28,464 |
196,379 |
|
税効果額 |
9,935 |
△60,602 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,528 |
135,776 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△90,893 |
33,755 |
|
組替調整額 |
3,300 |
16,230 |
|
税効果調整前 |
△87,592 |
49,985 |
|
税効果額 |
27,555 |
△15,305 |
|
退職給付に係る調整額 |
△60,036 |
34,680 |
|
その他の包括利益合計 |
△78,565 |
170,456 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
9,210,960 |
－ |
－ |
9,210,960 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（注） |
593,494 |
215,000 |
－ |
808,494 |
(変動理由の概要)
平成27年６月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得 90,000株
平成28年２月17日開催の取締役会決議による自己株式の取得 125,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
103,409 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
100,829 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
9,210,960 |
－ |
－ |
9,210,960 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
808,494 |
－ |
－ |
808,494 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
100,829 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
126,036 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
580,064千円 |
912,000千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
580,064 |
912,000 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに (株)クロスユーアイエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに (株)クロスユーアイエス株式の取得価額と(株)クロスユーアイエス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
271,533千円 |
|
固定資産 |
108,427 |
|
のれん |
234,713 |
|
流動負債 |
△351,738 |
|
固定負債 |
△12,935 |
|
株式の取得価額 |
250,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△108,177 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された連結子会社に対する貸付金 |
230,000 |
|
差引：取得のための支出 |
371,822 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、56,487千円であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画や資金繰りに照らして、必要な資金を銀行借入金により調達しており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業部門は、販売管理規程に則り主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによってリスクを管理しております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事業所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
それらの支払については、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、当社は銀行借入金により調達しております。それに係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する場合がありますが、そのデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、執行・管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円)(*) |
差額(千円)(*) |
|
(1) 現金及び預金 |
580,064 |
580,064 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,502,950 |
2,502,950 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
302,690 |
302,690 |
－ |
|
(4) 敷金保証金 |
278,745 |
262,445 |
△16,299 |
|
(5) 買掛金 |
(487,285) |
(487,285) |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
(600,000) |
(600,000) |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
(97,602) |
(97,602) |
－ |
(※) 負債に計上されているものは、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円)(*) |
差額(千円)(*) |
|
(1) 現金及び預金 |
912,000 |
912,000 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,478,252 |
2,478,252 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
500,047 |
500,047 |
－ |
|
(4) 敷金保証金 |
224,506 |
200,146 |
△24,359 |
|
(5) 買掛金 |
(370,297) |
(370,297) |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
(500,000) |
(500,000) |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
(122,929) |
(122,929) |
－ |
(※) 負債に計上されているものは、（ ）で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
6,266 |
6,266 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
580,064 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,502,950 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
64,703 |
－ |
－ |
214,041 |
（注）上記の「現金及び預金」には現金を含めております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
912,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,478,252 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,209 |
－ |
－ |
223,296 |
（注）上記の「現金及び預金」には現金を含めております。
(注)４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
167,257 |
107,250 |
60,007 |
|
小計 |
167,257 |
107,250 |
60,007 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
135,433 |
146,091 |
△10,658 |
|
小計 |
135,433 |
146,091 |
△10,658 |
|
合計 |
302,690 |
253,341 |
49,348 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価格に比し50％以上下落した場合は、合理的な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
500,047 |
254,319 |
245,727 |
|
小計 |
500,047 |
254,319 |
245,757 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
0 |
|
小計 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
500,047 |
254,319 |
245,757 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価格に比し50％以上下落した場合は、合理的な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
37,211 |
14,610 |
－ |
|
合計 |
37,211 |
14,610 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
983,240 |
1,063,851 |
|
勤務費用 |
83,240 |
91,267 |
|
利息費用 |
7,865 |
4,255 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
59,818 |
△17,420 |
|
退職給付の支払額 |
△70,313 |
△58,306 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,063,851 |
1,083,646 |
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
690,070 |
682,651 |
|
期待運用収益 |
12,076 |
11,946 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△31,074 |
16,334 |
|
事業主からの拠出額 |
50,168 |
41,146 |
|
退職給付の支払額 |
△38,588 |
△37,348 |
|
年金資産の期末残高 |
682,651 |
714,731 |
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ |
9,903 |
|
連結子会社取得による増加 |
1,046 |
－ |
|
退職給付費用 |
9,261 |
11,954 |
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退職給付の支払額 |
△404 |
△455 |
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制度への拠出額 |
－ |
－ |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
9,903 |
21,402 |
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(千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
699,925 |
716,633 |
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年金資産 |
△682,651 |
△714,731 |
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17,273 |
1,901 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
373,829 |
388,416 |
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連結貸借対照表に計上された |
391,103 |
390,318 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
391,103 |
390,318 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された |
391,103 |
390,318 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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勤務費用 |
83,240 |
91,267 |
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利息費用 |
7,865 |
4,255 |
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期待運用収益 |
△12,076 |
△11,946 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
3,300 |
16,230 |
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簡便法で計算した退職給付費用 |
9,261 |
11,954 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
91,592 |
111,760 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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(千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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数理計算上の差異 |
△87,592 |
49,985 |
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合計 |
△87,592 |
49,985 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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(千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識数理計算上の差異 |
△44,852 |
5,133 |
|
合計 |
△44,852 |
5,133 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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株式 |
35％ |
36％ |
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債券 |
17％ |
18％ |
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一般勘定 |
44％ |
43％ |
|
その他 |
4％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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割引率 |
0.4％ |
0.3％ |
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長期期待運用収益率 |
1.75％ |
1.75％ |
なお、当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算の基礎に予想昇給率は使用しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
||
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 |
106,336 |
千円 |
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121,722 |
千円 |
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退職給付に係る調整累計額 |
13,733 |
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△1,571 |
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賞与引当金 |
70,514 |
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|
63,849 |
|
|
連結子会社の欠損金 |
28,966 |
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|
－ |
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未払法定福利費 |
12,516 |
|
|
11,083 |
|
|
未払費用 |
19,935 |
|
|
15,980 |
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|
資産除去債務 |
26,210 |
|
|
27,218 |
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|
未払事業税 |
9,186 |
|
|
10,485 |
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|
長期未払金 |
6,480 |
|
|
6,430 |
|
|
その他 |
26,236 |
|
|
24,926 |
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繰延税金資産小計 |
320,117 |
|
|
280,125 |
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評価性引当額 |
△93,328 |
|
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△52,950 |
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繰延税金資産合計 |
226,789 |
|
|
227,175 |
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|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△15,229 |
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△75,831 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△23,449 |
|
|
△23,113 |
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繰延税金負債合計 |
△38,678 |
|
|
△98,945 |
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|
繰延税金資産純額 |
188,111 |
|
|
128,229 |
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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
||
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流動資産－繰延税金資産 |
81,508 |
千円 |
|
98,288 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
109,572 |
|
|
32,991 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
2,969 |
|
|
3,049 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
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法定実効税率 |
－ |
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|
30.9 |
％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
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|
2.7 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
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|
△0.1 |
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住民税均等割 |
－ |
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|
0.5 |
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のれん償却額 |
－ |
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1.8 |
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連結子会社の繰越欠損金の利用 |
－ |
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△4.3 |
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評価性引当額 |
－ |
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△1.9 |
|
|
その他 |
－ |
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△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税率等の負担率 |
－ |
|
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29.2 |
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(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業用社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は主として1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
76,918千円 |
84,815千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
56,487 |
2,498 |
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連結子会社の取得による増加額 |
8,785 |
－ |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△57,624 |
－ |
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時の経過による調整額 |
248 |
703 |
|
期末残高 |
84,815 |
88,017 |