１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負開発契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗率の見積もりについては、原価比例法を用いております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(売上原価明細書)
「支払手数料」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,800千円 |
1,945千円 |
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短期金銭債務 |
4,067 |
2,411 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越契約の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
600,000 |
500,000 |
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差引額 |
1,400,000 |
1,500,000 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引（収入分） |
4,802千円 |
1,995千円 |
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営業取引（支出分） |
44,244 |
47,581 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
1,671 |
5,250 |
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営業取引以外の取引（支出分） |
－ |
－ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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採用費 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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おおよその割合
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販売費 |
23％ |
27％ |
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一般管理費 |
77％ |
73％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区 分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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子会社株式 |
250,000 |
千円 |
250,000 |
千円 |
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計 |
250,000 |
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250,000 |
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 |
59,224 |
千円 |
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52,243 |
千円 |
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未払事業所税 |
3,337 |
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3,221 |
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未払事業税 |
9,186 |
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9,283 |
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未払法定福利費 |
9,050 |
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7,905 |
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その他 |
709 |
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1,622 |
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繰延税金資産合計 |
81,508 |
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74,276 |
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繰延税金資産（固定） |
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退職給付引当金 |
102,989 |
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114,533 |
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資産除去債務 |
23,204 |
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24,188 |
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未払費用 |
18,026 |
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15,106 |
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長期未払金 |
6,480 |
|
|
6,430 |
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|
減損損失 |
4,938 |
|
|
4,938 |
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|
その他 |
11,224 |
|
|
7,991 |
|
|
繰延税金資産小計 |
166,863 |
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173,189 |
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評価性引当額 |
△35,316 |
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△42,730 |
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繰延税金資産合計 |
131,547 |
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130,458 |
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繰延税金負債（固定） |
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資産除去債務に対応する除却費用 |
△20,479 |
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△20,064 |
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その他有価証券評価差額金 |
△15,229 |
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△75,831 |
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繰延税金負債合計 |
△35,708 |
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△95,895 |
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繰延税金資産の純額 |
95,838 |
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34,562 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
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30.9 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない |
2.9 |
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|
2.7 |
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住民税均等割 |
0.4 |
|
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0.5 |
|
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税率変更による期末繰延税金資産の |
2.0 |
|
|
－ |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.6 |
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|
－ |
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評価性引当額 |
△0.1 |
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1.5 |
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その他 |
0.3 |
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△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9 |
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35.4 |
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連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。