(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が114百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が349百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
(セグメント情報等)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。