文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や、それに端を発する世界的な株安等を背景に先行きが不透明な状況が続いたものの、政府の経済政策を背景に企業業績や雇用情勢は引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、住宅ローンにおける低金利水準が継続し、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度の創設等政府による住宅支援策により、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向になるなど回復の傾向がみられました。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、新規事業を立ち上げるべく先行投資を実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,272百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失148百万円（前年同四半期は営業利益411百万円）、経常利益66百万円（前年同四半期比81.9％減）、四半期純利益23百万円（前年同四半期比89.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が収束し、新設住宅着工戸数が今年５月より増加傾向に転じたことに伴い、設計受託売上に関しては前年同四半期と同水準を確保したものの、システム開発受託等の一時的な売上が前年同四半期比で減少したことから、売上高は1,453百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。また、人民元高の影響による中国（シンセン）における設計コストの上昇等により、営業利益は431百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
アウトバウンドサービスの受託は堅調に推移した一方で、季節要因の影響により既存得意先における受電件数が若干減少したことから、売上高は542百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。また、業務品質の向上及び今後の受託拡大を見据えて人員を増強したことにより、営業利益は158百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、人材の採用及びシステムの開発投資を推進した結果、売上高は275百万円（前年同四半期比51.7％増）、営業損失は551百万円（前年同四半期は営業損失185百万円）となりました。
なお、当社グループは経済産業省が実施する補助金事業（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）に採択されており、当第３四半期連結累計期間の営業損失のうち281百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。また、当該補助金事業に関連する補助金収入319百万円を営業外収益に計上しております。
将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業より撤退したことから、その他事業の該当事項はありません。（参考：前年同四半期 売上高 66百万円、営業利益 9百万円）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、2,381百万円となりました。これは、主として現金及び預金が227百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、758百万円となりました。これは、主として、無形固定資産が163百万円増加した一方で、関係会社株式が202百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.9％減少し、3,139百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、235百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36.5％増加し、41百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて11.4％減少し、277百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、2,862百万円となりました。これは、主として四半期純利益23百万円の計上による増加の一方で、配当金245百万円の取崩しにより、利益剰余金が222百万円減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。