当第3四半期連結累計期間 |
持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社は、当社が保有している株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエネチェンジ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
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※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | ||||||
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | ||||
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前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 134,061 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 | 利益剰余金 |
平成26年8月12日取締役会 | 普通株式 | 111,718 | 25 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 134,060 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 | 利益剰余金 |
平成27年8月12日取締役会 | 普通株式 | 111,716 | 25 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
設計コンサルティング | カスタマー | スマート | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、申請監理事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△166,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
設計コンサルティング | カスタマー | スマート | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | |||||
(注)セグメント利益又は損失の調整額△186,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
1株当たり四半期純利益金額(円) | 48.59 | 5.29 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 217,142 | 23,641 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 217,142 | 23,641 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,468,722 | 4,468,668 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年4月14日開催の取締役会において決議された新株予約権(新株予約権の総数878個)。 | ─────── |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第26期(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)中間配当について、平成27年8月12日開催の取締役会にて、平成27年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 111,716千円 |
② 1株当たりの金額 | 25円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年9月4日 |