第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成23年
    1月

平成24年
    1月

平成24年
    12月

平成25年
    12月

平成26年
    12月

平成27年
    12月

売上高

(千円)

2,588,848

2,798,867

2,707,977

3,299,503

3,050,621

3,131,792

経常利益

(千円)

760,267

818,515

591,954

828,536

367,918

69,715

当期純利益

(千円)

477,111

513,778

354,833

469,363

211,792

99,941

包括利益

(千円)

465,491

431,150

631,603

321,818

79,340

純資産額

(千円)

2,204,483

2,446,538

2,609,565

3,017,732

3,095,630

2,928,443

総資産額

(千円)

2,632,913

3,000,272

2,997,972

3,571,639

3,408,677

3,325,556

1株当たり純資産額

(円)

493.31

547.48

583.96

675.30

692.31

655.05

1株当たり
当期純利益金額

(円)

106.77

114.97

79.40

105.03

47.39

22.36

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.7

81.5

87.0

84.5

90.8

88.0

自己資本利益率

(%)

22.9

22.1

14.0

16.7

6.9

3.3

株価収益率

(倍)

10.3

10.0

14.4

13.9

40.0

72.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

570,007

632,123

283,203

574,106

151,300

173,701

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

111,864

126,242

430,608

270,340

361,063

136,755

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

223,403

223,230

267,769

223,515

244,330

245,730

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,823,774

2,059,218

1,706,074

1,828,930

1,414,046

1,193,251

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

365

351

380

394

382

402

(54)

(114)

(150)

(168)

(192)

(218)

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第21期、第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  平成24年4月25日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を1月31日から12月31日に変更いたしました。従って第23期は平成24年2月1日から平成24年12月31日の11ヶ月間となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成23年
    1月

平成24年
    1月

平成24年
    12月

平成25年
    12月

平成26年
    12月

平成27年
    12月

売上高

(千円)

2,588,124

2,793,994

2,695,876

3,266,519

3,017,739

3,103,608

経常利益

(千円)

698,932

805,506

579,611

798,553

385,183

209,719

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

426,602

506,173

347,434

449,056

239,801

24,020

資本金

(千円)

87,232

87,232

87,232

87,232

87,232

87,232

発行済株式総数

(株)

4,658,000

4,658,000

4,658,000

4,658,000

4,658,000

4,658,000

純資産額

(千円)

2,154,471

2,437,208

2,516,519

2,742,140

2,738,020

2,467,473

総資産額

(千円)

2,587,057

2,991,101

2,910,713

3,304,266

3,046,582

2,862,874

1株当たり純資産額

(円)

482.12

545.39

563.14

613.63

612.28

551.90

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

50.00

55.00

55.00

55.00

55.00

55.00

(25.00)

(25.00)

(30.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり
当期純利益金額又は
1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

95.46

113.27

77.75

100.49

53.66

5.38

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.3

81.5

86.5

83.0

89.8

86.1

自己資本利益率

(%)

20.8

22.0

14.0

17.1

8.8

株価収益率

(倍)

11.5

10.2

14.7

14.6

35.4

配当性向

(%)

52.4

48.6

70.7

54.7

102.5

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

175

173

164

149

158

163

(54)

(114)

(150)

(168)

(192)

(218)

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第21期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5  第26期の自己資本利益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6  第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7  第26期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

8  平成24年4月25日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を1月31日から12月31日に変更いたしました。従って第23期は平成24年2月1日から平成24年12月31日の11ヶ月間となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

平成2年4月

東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)

        8月

東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録

平成4年6月

株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)

 

東京都葛飾区東水元に本社移転

平成6年8月

株式会社マスト設立

平成7年7月

東京都葛飾区東金町に本社移転

平成8年6月

設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始

平成9年8月

東京都に一級建築士事務所登録

平成10年4月

水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始

平成12年8月

品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)

平成13年2月

設備工業化部材の加工情報提供サービス開始

平成14年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

        8月

本社事務所を東京都足立区へ移転

平成16年8月

艾博科建築設備設計(深)有限公司  設立

    12月

香港駐在事務所  開設

 

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年10月

沖縄事務所  開設

平成18年2月

プライバシーマーク取得

平成21年5月

株式会社マスト吸収合併

    9月

新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携

平成22年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場

    5月

沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称

    10月

大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

平成23年5月

香港駐在事務所を閉鎖し、EPCO(HK)LIMITEDを設立

        6月

新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携

        8月

広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立

平成25年3月

オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立

    7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年1月

パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社設立

    11月

本社事務所を東京都墨田区へ移転

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社2社及び関連会社4社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 設計コンサルティング事業

主要な事業は、低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務及び設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。

 

①  設備設計・積算業務の受託

主に低層住宅の建築設備(給排水・電気等)の設備設計・積算業務の受託を行っております。住宅会社等から設備設計の依頼を受け、設備設計図を納品し、収益を計上しております。当社グループが低層住宅における詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等によるコスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。

当社グループでは、低層住宅の建築設備に特化し、部材のプレファブ化を推進すると同時に、必要な加工生産図を多量に処理するCADシステムを開発し、設備設計図の効率的な作成を可能としております。

 

②  建築設備のコンサルティング

住宅は、軸組木造工法・2×4工法・ALC鉄骨工法・コンクリート工法等様々あり、その中にインストールされる設備配管も用途別に標準化する必要があります。

当社グループでは、主に部材製造会社と技術コンサルティング契約を締結し、その標準化構築と工業化に適合する配管部材の企画・開発及び加工・流通システムといった一連のシステムコンサルティングを行っております。

 

③  部材加工情報の提供

当社グループは、設備工事の労働生産性の向上及び流通の簡素化を目指すために、設備部材の邸別配送システムを構築しております。具体的には、当社グループ作成による設備設計図から自動的に集計される邸別の部材加工情報に基づいて設備部材を予め専用工場で加工・組立・邸別出荷することで、設備工事現場作業の軽減及び流通の合理化を図るものであります。当該事業モデルに基づく部材加工情報提供サービスは、設備設計図に基づく加工情報の提供による一定料率の収益体系を構築しております。

 

(2) カスタマーサポート事業

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、お客様からのお問い合わせ時にきめ細かな対応を実施することで、住宅会社からカスタマーセンター業務を受託しております。

 

 

(3) スマートエネルギー事業

当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。

 

① 太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

 

② 家庭向け蓄電池の設計・工事監理及びHEMS連携サービスの提供

当社グループは、2013年にオリックス株式会社、日本電気株式会社との合弁出資にてONEエネルギー株式会社を設立いたしました。ONEエネルギー株式会社は蓄電池のレンタルサービスを中心に、家庭向けのエネルギーサービスを手掛けております。現在、家庭向け蓄電池は一般に普及していない状況ですが、電力消費量の削減及び非常用バックアップ電源としての機能を有する蓄電池を低価格のレンタルサービスにて提供することで、家庭向け蓄電池市場を創造することを目指しております。

当社グループは、ONEエネルギー株式会社に対して家庭向け蓄電池を設置する際における設計及び工事管理業務を受託するとともに、家庭の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測を行い、HEMSアプリ「ぴぴパッ!」と連動させて蓄電池を自動コントロールする電力サービスを提供しております。

 

③ 家庭用余剰電力の買取事業者向けバックオフィスサービスの提供

当社グループは、太陽光パネルが設置された住宅から太陽光パネルから発電される余剰電力を買い取り、販売する事業者に対してバックオフィス業務を提供するサービスを手掛けております。バックオフィス業務の内容は、電力の契約切替え及び買取り料金の精算事務等の受託やお客様からの問い合わせに対応するコールセンター機能の提供など多岐にわたっております。

 

また、当社グループは、2016年に予定されている家庭向け電力小売り自由化を見据えて、電力小売りを行う企業様・自治体様に向けて上記以外にも様々なサービスを立ち上げる方針です。電力小売り事業者に対するコンサルティングや電力小売り支援システムの提供、バックオフィス業務の受託、電力利用者の省エネ・電力料金削減・暮らしの向上に資する様々なサービス提供を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。

 

 

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

会社

主な事業内容

設計コンサルティング事業

(株)エプコ(当社)

艾博科建築設備設計
(深圳)有限公司

設備設計・積算業務の受託

(株)エプコ(当社)

EPCO(HK)LIMITED

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

深圳艾科築業工程技術有限公司

建築設備のコンサルティング

(株)エプコ(当社)

部材加工情報の提供

カスタマーサポート事業

(株)エプコ(当社)

コールセンター運営及び顧客情報管理業務

スマートエネルギー事業

(株)エプコ(当社)

太陽光発電パネルの受託設計業務

ONEエネルギー(株)

家庭向け蓄電池のレンタル業務

エネチェンジ(株)

 

電力比較サイトの運営及び
電力データの統計・データマイニング

 

 

 

[事業系統図]

事業の系統図は下記のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所
有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

艾博科建築設備設計
(深)有限公司
(注)2,3,4

中国  深

64

設計コンサルティング事業

100 

(100)

当社より設計業務を受託しております。
役員  1名兼任

EPCO(HK)LIMITED
(注)3,4

中国 香港特別行政区

562

設計コンサルティング事業

100 

中国におけるグループ会社の統括拠点であります。
役員 1名兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
(注)2,4

中国 佛山市

123

設計コンサルティング事業

50.0 

(50.0)

役員 1名兼任

ONEエネルギー(株)
(注)4,5

東京都港区

100

スマートエネルギー事業

14.9 

当社に対して工事監理及びアプリサービス提供業務を委託しております。
役員 1名兼任

エネチェンジ(株)
(注)4,5,6

東京都墨田区

319

スマートエネルギー事業

6.9 
[27.6]

役員 1名兼任

深圳艾科築業工程技術有限公司
(注)2,4

中国  深圳市

8

設計コンサルティング事業

25.0 

(25.0)

役員 1名兼任

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は間接の割合で内書で示しております。

3  特定子会社であります。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5  持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6  議決権の所有割合又は被所有割合欄の[ ]内は緊密な者又は同意しているものの所有割合を外書で示しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成27年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

設計コンサルティング事業

315 ( 82)

カスタマーサポート事業

31 (103)

スマートエネルギー事業

44 ( 29)

全社(共通)

12 (  4)

合計

402 (218)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

平成27年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

163 (218)

39.5

7.6

4,764,644

 

 

 

平成27年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

設計コンサルティング事業

76  ( 82)

カスタマーサポート事業

31  (103)

スマートエネルギー事業

44  ( 29)

全社(共通)

12  (  4)

合計

163  (218)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。