当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種景気刺激策の効果等により、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は底堅く推移しましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や原油価格下落の影響等が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響に対し、戸建て住宅は本格的な回復には至っていないものの、賃貸住宅は相続税制改正に対する関心が引き続き高く、堅調に推移したことから、平成27年（暦年）の新設住宅着工戸数は約91万戸（前期比1.9％増）となりました。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年4月に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの全面自由化に向けて、新規事業を立上げるべく意志ある先行投資を継続いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,131百万円（前期比2.7％増）、営業損失132百万円（前期は営業利益322百万円）、経常利益69百万円（前期比81.1％減）、当期純利益99百万円（前期比52.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
設計コンサルティング事業
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が収束し、新設住宅着工戸数が昨年5月より増加傾向に転じたことに伴い、設計受託売上（給排水・電気）に関しては前期比で2.3％増加したものの、システム開発受託等の一時的な売上が前期比で減少したことから、売上高は1,949百万円（前期比2.1％減）となりました。また、物価上昇及び人民元高の影響による中国（シンセン）における設計コストの増加及び中国第２の設計拠点（吉林）の立上げ準備に伴い営業費用が増加し、営業利益は577百万円（前期比17.8％減）となりました。
カスタマーサポート事業
既存得意先に対するアウトバウンドサービスの受託が堅調に推移したことにより、売上高は742百万円（前期比1.1％増）となりました。一方、業務品質の向上及び今後の受託拡大を見据えて人員を増強したことにより、営業利益は227百万円（前期比8.4％減）となりました。
スマートエネルギー事業
住宅向けエネルギー関連のバックオフィス業務（蓄電池設計・ヘルプデスク等）の受託が増加したことにより、売上高は439百万円（前期比71.9％増）となりました。一方、2016年に予定されている電力小売りの自由化に向けて、人材採用及びシステム開発等の先行投資を推進した結果、営業損失は691百万円（前期は営業損失404百万円）となりました。
なお、当社グループは経済産業省が実施する補助金事業（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）に採択されており、当連結会計年度の営業損失のうち379百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。また、当該費用に対応する補助金収入348百万円を営業外収益に計上しております。
その他事業
将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業より撤退したことから、その他事業の該当事項はありません。（参考：前期 売上高 69百万円、営業利益 9百万円）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,193百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は173百万円(前連結会計年度は151百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益100百万円及び減価償却費120百万円を基礎として、法人税等の支払額47百万円を支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は136百万円(前連結会計年度は361百万円の使用)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出203百万円及び関係会社株式の売却による収入102百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は245百万円(前連結会計年度は244百万円の使用)となりました。これは、主として配当金245百万円を支出したことによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
金額 | 前年同期比 | ||
設計コンサルティング事業 | 給排水設備設計 | 1,574,457 | +3.4% |
電気設備設計 | 184,452 | △5.6% | |
その他 | 190,840 | △29.9% | |
小計 | 1,949,750 | △2.1% | |
カスタマーサポート事業 | カスタマーサポートサービス | 742,266 | +1.1% |
スマートエネルギー事業 | 太陽光発電パネルの受託設計業務等 | 439,774 | +71.9% |
合計 | 3,131,792 | +2.7% | |
(注) １ 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引はありません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
パナホーム株式会社 | 418,866 | 13.7 | 436,611 | 13.9 |
住友林業株式会社 | 320,046 | 10.5 | 305,001 | 9.7 |
2016年4月より電力小売が全面自由化され、約8兆円の市場が開放されます。既存の電力会社に加えて家庭と接点のあるガス会社、通信会社などが新規参入を予定しており、お得な料金プランや電気とのセット割引で新市場でのシェア獲得を目指しております。また、電気料金以外で他社との差異化を図るため、生活関連サービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越境したサービス展開が予定されております。
また、当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、相続税対策の一環として賃貸住宅の新築需要は旺盛であるものの、戸建住宅に限っては消費税の増税による反動減の影響が続いており、依然として低水準の新築着工となっております。
一方、中国国内では、経済成長の鈍化が鮮明になり、分譲マンションの販売不振、新規開発物件の凍結が実体経済にも影響を及ぼす状況になってまいりました。また、円の先安感と人件費の高騰により、中国国内での生産コストの上昇も経営を圧迫する要因の1つになっております。
当社グループでは、これらの課題を解決すべく、既存事業と電力サービス事業を掛け合わせ、相互補完しながら持続的な事業成長を目指してまいります。
1．既存事業に対する取り組み（設備設計サービスとカスタマーサポートサービス）
これからの日本の住まいは、再生可能エネルギーの利用が大幅に進み、家電や住設機器がインターネットとつながり、電気・ガス・水道などのエネルギー消費が自動的にコントロールされる、超省エネルギー住宅の時代が到来すると考えております。
当社グループはこれまで住宅設備を工業化することで住宅品質を向上させ、人々の住まいを支えてまいりましたが、これからは、住宅の省エネルギー性能を向上させる設計技術やサービスで、人々の住まいを支えてまいります。
また、当社グループのプラットホームカンパニーが担当する設計サービスでは、給排水設備や電気設備の設計の他に、住宅用太陽光パネルの配置設計や発電シミュレーションを年間40,000棟以上手掛けております。加えて、ゼロエネルギー住宅には欠かせない住宅用蓄電池の設計サービスも、昨年は6,500棟以上に提供させていただきました。これらの実績を基に、今後は省エネルギー機器の設備設計サービスで、地球温暖化という社会問題の解決に貢献してまいります。
そして、既存住宅向けには、住まいのアフターメンテナンス全般を24時間365日体制で見守るカスタマーサポートサービスを提供しております。今後の日本は少子高齢化が進み、お年寄り世帯、核家族化が益々増加するものと思われます。その一方で、暮らしのなかでは、住まいのアフターメンテナンスはつきものです。特に高齢者の世帯では、住まいにトラブルがあると日常生活に影響を及ぼします。
そんな時、住まいの困りごとを24時間365日、いつでも相談できるカスタマーサポートサービスは暮らしを支えるインフラサービスになると考えております。
その実績の証しとして、当社グループが提供するカスタマーサポートサービスは、現在、約120万世帯のお客様向けに提供させていただいております。既存住宅向けのカスタマーサポートサービスの需要は、年々高まることが予想されますので、お客様の暮らしを支えるという使命感を持って、より良いサービスが提供できるよう努めてまいります。
2．電力サービス事業に対する取り組み
2016年4月からは家庭まで含めた電力小売が自由化され、電力小売会社を選ぶ時代が到来いたします。これまでは地域ごとに決められた電力会社から電力を購入してきましたが、今年の4月以降は、その地域で電力販売を行う企業から電力を購入することができるようになります。
電力小売が自由化されますと、電力販売に合わせて様々なサービスが提供されるようになります。当社グループは、これまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術で、人々の暮らしを支える電力サービスを提供してまいります。
具体的にはこれまでお付合いのある住宅会社などと連携して、住まいの省エネリフォームサービスを提供してまいります。設備機器が交換時期のご家庭に対して、電気・ガスのエネルギー診断から省エネ提案、省エネリフォーム工事、省エネ機器のリース提供とオリジナルサービスをパッケージにしてご提供させていただきます。
その他、電力販売を手掛ける企業向けのサービスでは、スマートメーターから電力データを取得し、電気料金の請求書作成や電力使用量の見える化などを、インターネットを通じてお客様（ご家庭や店舗など）に提供するサービスも予定しております。
また、電力販売に係る様々なお問合せなどに対応するコールセンターサービスや電力需給管理サービスも電力販売を手掛ける企業様と協業できる準備を進めていきたいと考えております。
電力やガス、水といったエネルギーは、国民生活の基盤を形成するうえで欠くことのできないインフラであり、暮らしの中では無くてはならない大切な社会基盤です。当社グループでは多くの企業と連携して、国民生活に直結する電力サービスを提供してまいります。
3．中国市場に対する取り組み（広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司）
2011年に香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LIANSU GROUPと共同で、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立しております。当社グループでは、中国のストックマンションに対して日本で培ったアフターメンテナンスサービスを展開することで水回りや家電のメンテナンス事業を普及させるべく、CHINA LIANSU GROUPのネットワークを通じて積極的に事業展開を行っております。
4．中国拠点への対応
近年中国の都市部では、人件費の先高観が強まっており当社グループの中国設計拠点（広東省シンセン市）の経営にも影響を及ぼしております。これらを踏まえ、コスト競争力の強化を図るため、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設け、人件費の上昇が緩やかな地方での設計オペレーションを増加させていく計画でおります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。
現在のところ、当社グループの事業と直接競合する他社の存在は認識しておりません。しかし、将来において競合他社が発生する可能性は否定できず、競合した際には単価の下落や受注率の低下により収益は圧迫される可能性があります。
当社グループとしては、これらを考慮して次の課題に対処する必要があると考えておりますが、以下の課題に対して十分な対処ができない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
１．海外子会社(艾博科建築設備設計(深圳)有限公司)への設計委託によるコスト競争力の強化
２．CAD・積算システム等のソフトウェア強化による作業効率の向上
３．アライアンス先の住設機器・部材メーカー等との連携強化によるコンサルティング力の強化及びサービスラインの拡大
４．当社ブランド価値の向上による低層住宅設備市場での確固たるポジションの確保
当社グループの販売実績に対し、10％を超える販売先は次のとおりであります。下記販売先の経営戦略や業績等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
パナホーム株式会社 | 418,866 | 13.7 | 436,611 | 13.9 |
住友林業株式会社 | 320,046 | 10.5 | 305,001 | 9.7 |
当社グループは中国において生産(設計)活動を行っており、今後は販売活動も実施することを検討しております。中国は発展著しい国である一方で、次のリスクが潜在しております。
１．為替政策による為替レートの大幅な変動
２．人件費・物価等の大幅な上昇
３．ストライキ等による生産活動への支障
４．その他の経済的、社会的及び政治的リスク
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業推進者は、代表取締役グループCEOの岩崎辰之であります。同氏は、創業以来当社グループの代表を務めており、当連結会計年度末現在、発行済株式総数の27.19％を所有する大株主であります。同氏は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業・技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは幹部候補者の採用活動や育成活動等により、過度に同氏に依存しない経営体制の構築を推し進めておりますが、現時点で同氏が業務の継続を行えないような事態となった場合、当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
流動資産は前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、2,617百万円となりました。これは主として前払費用が210百万円増加したこと及び現金及び預金が217百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、708百万円となりました。これは主として関係会社株式が221百万円減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.7％増加し、352百万円となりました。これは主としてその他負債が47百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.3％増加し、44百万円となりました。これは主として繰延税金負債が18百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、2,928百万円となりました。これは、当期純利益（99百万円）の計上による増加の一方で、配当金による取崩し（245百万円）により利益剰余金が145百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が20百万円減少したこと等によるものです。
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は3,131百万円(前期比2.7％増)となりました。
設計コンサルティング事業の売上高は1,949百万円(前期比2.1％減)となりました。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が収束し、新設住宅着工戸数が昨年5月より増加傾向に転じたことに伴い、設計受託の売上（給排水・電気）に関しては前期比で2.3％増加したものの、システム開発受託等の一時的な売上が前期比で減少したことから、売上高全体としては前期比減収となりました。
カスタマーサポート事業の売上高は742百万円(前期比1.1％増)となりました。これは、既存得意先における受電件数の増加及びアウトバウンドサービスの拡大に伴い、受託が堅調に推移したことが主たる要因であります。
スマートエネルギー事業の売上高は439百万円(前期比71.9％増)となりました。
当連結会計年度の営業費用は3,264百万円(前期比19.7％増)となりました。
設計コンサルティング事業の営業費用は1,372百万円(前期比6.5％増)となりました。物価上昇及び人民元高の影響による中国（シンセン）における設計コストの増加及び中国第２の設計拠点（吉林）の立上げ準備に伴い営業費用が増加しております。
カスタマーサポート事業の営業費用は515百万円(前期比6.0％増)となりました。業務品質の向上及び今後の受託拡大を見据えて人員を増強したことにより、営業費用が増加しております。
スマートエネルギー事業の営業費用は1,131百万円(前期比71.4％増)となりました。2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、人材採用及びシステム開発等の先行投資を推進した結果、営業費用が増加しております。
また、当社グループは経済産業省が実施する補助金事業（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）に採択されており、当連結系計年度の営業損失のうち379百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。
なお、各報告セグメントに配分していない全社費用は244百万円となりました。
当連結会計年度の営業損失は132百万円(前期は322百万円の営業利益)となりました。
設計コンサルティング事業の営業利益は577百万円(前期比17.8％減)となりました。
カスタマーサポート事業の営業利益は227百万円(前期比8.4％減)となりました。
スマートエネルギー事業の営業損失は691百万円(前期は404百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度の営業外収益は355百万円となりました。補助金収入348百万円が発生しております。
一方、当連結会計年度の営業外費用は153百万円となりました。持分法による投資損失149百万円が発生しております。
当連結会計年度の経常利益は69百万円(前期比81.1%減)となりました。
当連結会計年度の特別利益は32百万円となりました。持分変動利益32百万円が発生しております。
一方、当連結会計年度の特別損失は1百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は100百万円(前期比72.2％減)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は1百万円となり、法人税等の負担率は1.0％となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は99百万円(前期比52.8％減)となりました。