【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数
　  2社

連結子会社の名称

EPCO(HK)LIMITED

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司

　

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

4社

会社等の名称

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

ＯＮＥエネルギー株式会社

エネチェンジ株式会社

深圳艾科築業工程技術有限公司

　

なお、エネチェンジ株式会社は、当連結会計年度中に新たにエネチェンジ株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
　また、前連結会計年度において関連会社であったパナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社については、所有株式の全てを売却したため、持分法適用の関連会社でなくなりました。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

半製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。

  平成19年３月31日以前に取得したもの　 旧定率法

  平成19年４月1日以降に取得したもの　　定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた166,810千円は、「前払費用」20,712千円、「その他」179,083千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「半製品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「半製品」に表示していた32,986千円及び「その他」に表示していた166,810千円は、「その他」179,083千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた77,730千円は、「ソフトウエア」77,342千円、「その他」388千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた235,658千円は、「未払金」151,616千円、「その他」84,041千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた46千円は、「新株予約権戻入益」６千円、「その他」40千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１　　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

投資その他の資産　その他

2,500

千円

2,500

千円

 

　

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

給料手当

286,338

千円

271,606

千円

業務委託費

－

〃

254,620

〃

地代家賃

95,267

〃

137,285

〃

貸倒引当金繰入額

5,298

〃

3,677

〃

 

　

　(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。

なお、前連結会計年度の「役員報酬」は77,983千円であります。

　

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

工具、器具及び備品

175千円

―千円

 

　

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

建物及び構築物

104千円

54千円

工具、器具及び備品

1,531〃

1,158〃

その他

100〃

―〃

計

1,735千円

1,213千円

 

　

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額                                                 （千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

116,143

△13,462

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△6,117

△7,138

その他の包括利益合計

110,025

△20,601

 

　

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

4,658,000

―

―

4,658,000

合計

4,658,000

―

―

4,658,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

189,273

38

―

189,311

合計

189,273

38

―

189,311

 

　（変動事由の概要）

　（注）自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取による増加38株であります。

　

２．新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

1,929

合計

―

―

―

―

1,929

 

　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

134,061

30

平成25年12月31日

平成26年３月31日

平成26年８月12日取締役会

普通株式

111,718

25

平成26年６月30日

平成26年９月４日

 

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,060

30

平成26年12月31日

平成27年３月30日

 

　

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

4,658,000

―

―

4,658,000

合計

4,658,000

―

―

4,658,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

189,311

34

―

189,345

合計

189,311

34

―

189,345

 

　（変動事由の概要）

　（注）自己株式の増加34株は、単元未満株式の買取による増加34株であります。

　

２．新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

1,240

合計

―

―

―

―

1,240

 

　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

134,060

30

平成26年12月31日

平成27年３月30日

平成27年８月12日取締役会

普通株式

111,716

25

平成27年６月30日

平成27年９月４日

 

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,059

30

平成27年12月31日

平成28年３月28日

 

　

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金

1,884,966千円

1,667,182千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△470,920千円

△473,931千円

現金及び現金同等物

1,414,046千円

1,193,251千円

 

　

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達については、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理グループを中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払法人税等及び未払金は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。

　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

　

前連結会計年度(平成26年12月31日)

　

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,884,966

1,884,966

―

(2) 受取手形及び売掛金

428,145

 

―

     貸倒引当金（*1）

△9,739

 

―

 

418,405

418,405

―

(3) 未収還付法人税等

45,191

45,191

―

資産計

2,348,564

2,348,564

―

(1) 買掛金

2,055

2,055

―

(2) 未払法人税等

4,887

4,887

―

(3) 未払金

151,616

151,616

―

負債計

158,559

158,559

―

 

　(*1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,667,182

1,667,182

―

(2) 受取手形及び売掛金

485,471

 

―

     貸倒引当金（*1）

△8,246

 

―

 

477,224

477,224

―

(3) 未収還付法人税等

7,448

7,448

―

資産計

2,151,855

2,151,855

―

(1) 買掛金

1,568

1,568

―

(2) 未払法人税等

9,425

9,425

―

(3) 未払金

167,204

167,204

―

負債計

178,198

178,198

―

 

　(*1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、及び（3）未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

 

(単位：千円)

区分

平成26年12月31日

平成27年12月31日

関係会社株式

290,836

68,929

関係会社出資金

119,322

133,273

合計

410,158

202,203

 

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　

 

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内
(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,884,966

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金(※１)

418,405

―

―

―

(3) 未収還付法人税等

45,191

―

―

―

合計

2,348,564

―

―

―

 

　(※１) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している9,739千円については、含めておりません。

　

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内
(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,667,182

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金(※１)

477,224

―

―

―

(3) 未収還付法人税等

7,448

―

―

―

合計

2,151,855

―

―

―

 

　(※１) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している8,246千円については、含めておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

　

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特別利益 新株予約権戻入益

６千円

688千円

 

　

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年４月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
社外協力者３名
当社従業員137名

株式の種類及び付与数

普通株式  88,000株

付与日

平成26年５月９日

権利確定条件

(注)

対象勤務期間

平成26年４月１日～平成32年３月31日

権利行使期間

平成28年４月１日～平成32年３月31日

 

(注) ① 新株予約権者は、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決算期に当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる条件を充たした場合、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

（ⅰ）平成27年12月期または平成28年12月期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が12億円を超過した場合、付与された新株予約権の50％が行使可能となる。

（ⅱ）平成27年12月期乃至平成30年12月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が15億円を超過した場合、付与された新株予約権の100％が行使可能となる。

② 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役、従業員または外部協力者の地位にあることを要するものとする。

③ 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。

　

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年４月14日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

87,700

  付与

―

  失効

31,300

  権利確定

―

  未確定残

56,400

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

―

  権利確定

―

  権利行使

―

  失効

―

  未行使残

―

 

　

②  単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年４月14日

権利行使価格(円)

1,795

行使時平均株価(円)

―

付与日における公正な評価単価(円)

22

 

　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

  関係会社株式

―千円

68,397千円

  前受収益

12,260〃

11,016〃

　たな卸資産

―〃

5,706〃

  長期未払金

4,204〃

4,000〃

  その他

19,150〃

14,997〃

繰延税金資産小計

35,615千円

104,120千円

　評価性引当額

―〃

△6,759〃

繰延税金資産合計

35,615千円

97,360千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　固定資産圧縮積立金

―千円

△29,300千円

  還付事業税

△5,657〃

△1,383〃

  その他

△2,059〃

―〃

繰延税金負債合計

△7,717千円

△30,684千円

繰延税金資産の純額

27,897千円

66,675千円

 

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

流動資産－繰延税金資産

8,721千円

84,968千円

固定資産－繰延税金資産

19,176〃

―〃

固定負債－繰延税金負債

―〃

18,292〃

 

　

(表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
　その結果、前連結会計年度の「貸倒引当金」に表示していた3,570千円は、「その他」として組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

39.3％

37.0％

(調整)

 

 

還付事業税

△1.4％

△2.5％

税率変更による差異

0.3％

3.5％

低減税率適用

△1.2％

△2.1％

税額控除

△0.4％

△1.4％

海外子会社適用税率差異

△1.6％

△2.8％

海外子会社の繰越欠損金

△0.2％

4.9％

持分法による投資損益

6.6％

△32.3％

持分変動利益

―％

△11.8％

住民税均等割

0.3％

1.3％

評価性引当額

―％

6.7％

その他

△0.1％

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.6％

1.0％

 

　

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による差異」、「低減税率適用」、「海外子会社の繰越欠損金」及び「住民税均等割」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.9％は、「税率変更による差異」0.3％、「低減税率適用」△1.2％、「海外子会社の繰越欠損金」△0.2％、「住民税均等割」0.3％及び「その他」△0.1％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.2％に変更されております。
　この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,224千円減少し、法人税等調整額が3,224千円増加しております。

　

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。