【関連当事者情報】

1.  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社
(当該関連会社の子会社を含む)

ONEエネルギー株式会社

東京都
港区

100,000

蓄電池のレンタル工事監理

(所有)
直接 14.9

蓄電池の設計業務等の受託

蓄電池の設計業務等の受託

159,391

売掛金

31,154

 

(注) 1.  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.  該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社

パナホーム株式会社

(パナソニック株式会社の子会社)

大阪府
豊中市

28,375

住宅及び部材の製造・販売

設計・カスタマーセンターサービス業務受託

設計・カスタマーセンターサービス業務受託

418,866

売掛金

83,479

 

(注) 1.  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.  該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社

パナホーム株式会社

(パナソニック株式会社の子会社)

大阪府
豊中市

28,375

住宅及び部材の製造・販売

設計・カスタマーセンターサービス業務受託

設計・カスタマーセンターサービス業務受託

436,611

売掛金

92,837

 

(注) 1.  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.  該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
 
 

Energy Station
Company Limited.
 

中国

800万
香港ドル

システム利用及びコンサルティング業務委託

役員の兼任

システム提供及びコンサルティング契約の締結

システム利用及びコンサルティング業務委託

35,000

未払金

21,000

 

 (注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

      定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。

2. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3. 当社取締役 岩崎辰之が議決権の100%を直接保有しております。

 

 当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

岩崎 辰之

当社
代表取締役
グループCEO

(被所有)
直接28.35%

特許取引
実施補償金支払

10,256

買掛金

1,568

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
 
 

Energy Station
Company Limited.
 

中国

800万
香港ドル

システム利用及びコンサルティング業務委託


(注)3

役員の兼任

システム提供及びコンサルティング契約の締結

システム利用及びコンサルティング業務委託

26,101

 

 (注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

      定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。

2. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3. 当社取締役 岩崎辰之が議決権の100%を直接保有しております。

 

2.  親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はONEエネルギー株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

ONEエネルギー株式会社

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

16,768,395

固定資産合計

38,304

 

 

 

流動負債合計

1,549,208

固定負債合計

15,060,924

 

 

 

純資産合計

196,567

 

 

 

売上高

4,823,316

税引前当期純損失金額

△731,459

当期純損失金額

△540,430

 

(注)ONEエネルギー株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

692円31銭

655円05銭

1株当たり当期純利益金額

47円39銭

22円36銭

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当期純利益(千円)

211,792

99,941

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

211,792

99,941

期中平均株式数(株)

4,468,714

4,468,663

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成26年4月14日開催の取締役会において決議された第1回新株予約権(新株予約権の総数877個)。

平成26年4月14日開催の取締役会において決議された第1回新株予約権(新株予約権の総数564個)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。