１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② 関係会社出資金
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 半製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年４月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(５年)
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「半製品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「半製品」に表示していた32,986千円及び「その他」に表示していた144,169千円は、「その他」177,155千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた６千円は、「新株予約権戻入益」６千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 4,500千円 | 31,154千円 |
短期金銭債務 | 35,610〃 | 34,374〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上高 | 60,633千円 | 159,391千円 |
外注加工費 | 407,077〃 | 453,627〃 |
営業取引以外による取引（収入分） | 18,050〃 | 10,769〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
業務委託費 | 〃 | 〃 | ||
地代家賃 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | ６％ | ８％ |
一般管理費 | 94〃 | 92〃 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。
なお、前事業年度の「役員報酬」は66,450千円であります。
前事業年度(平成26年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式370,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式49,288千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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関係会社株式 | ―千円 | 68,397千円 |
前受収益 | 12,260〃 | 11,016〃 |
たな卸資産 | ―〃 | 5,706〃 |
長期未払金 | 4,204〃 | 4,000〃 |
その他 | 9,695〃 | 11,546〃 |
繰延税金資産小計 | 26,159千円 | 100,669千円 |
評価性引当額 | ―〃 | △6,759〃 |
繰延税金資産合計 | 26,159千円 | 93,909千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | ―千円 | △29,300千円 |
還付事業税 | △5,657〃 | △1,383〃 |
その他 | △2,059〃 | ―〃 |
繰延税金負債合計 | △7,717千円 | △30,684千円 |
繰延税金資産の純額 | 18,441千円 | 63,224千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
その結果、前事業年度の「貸倒引当金」に表示していた3,570千円は、「その他」として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 39.3％ | 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
(調整) |
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住民税均等割 | 0.3％ | |
還付事業税 | △1.3％ | |
税額控除 | △0.4％ | |
その他 | △0.9％ | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.0％ |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.2％に変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,224千円減少し、法人税等調整額が3,224千円増加しております。
該当事項はありません。