文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られました。一方で消費者物価の上昇や株価の下落、円相場の不安定な動き等により、消費マインドは足踏み状態となり、景気の先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、平成26年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響から持ち直しの動きが続いてきたものの、平成27年９月以降は新設住宅着工戸数が前年同月比で増加と減少を繰り返しており、今後も予断を許さない状況が続くことが想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては取組み案件に関する選択と集中を行い、意志ある先行投資を継続すると同時に、不採算案件に関する費用削減に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は766百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失302百万円（前年同四半期は営業損失167百万円）、経常利益15百万円（前年同四半期比52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比218.9％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は542百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を立ち上げるために先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による設計コストの低減により、営業利益は166百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における受電件数が堅調に推移し、アウトバウンドサービスの拡充に努めた結果、売上高は204百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。また、増収効果及び前年同四半期に発生した一時費用が減少したことにより、営業利益は64百万円（前年同四半期比63.2％増）となりました。
2016年4月より家庭向け電力小売りの自由化が開始される中、当社グループがこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウを活かした電力サービス事業の立上げ準備を推進した結果、売上高は19百万円（前年同四半期比71.0％減）となりました。前年同四半期比の売上減少要因としましては、前年同四半期にはシステム開発受託による一時的な売上55百万円が計上されていることが挙げられます。
また、人材採用及びシステム開発に関する先行投資費用が発生したことにより、営業損失は474百万円(前年同四半期は営業損失275百万円)となりました。
なお、当社グループは経済産業省が実施する補助事業（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）に採択されており、当第１四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。それに伴い、当該補助事業に関連する補助金収入313百万円を営業外収益に計上しております。
また、当該補助事業はいずれも2016年3月をもって終了するため、当第２四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生いたしません。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、2,462百万円となりました。これは、現金及び預金が156百万円増加した一方、その他資産が284百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、641百万円となりました。これは、主として保有株式の一部売却により関係会社株式が30百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.7％減少し、3,104百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、302百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、41百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて13.3％減少し、344百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、2,759百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を33百万円計上した一方、為替換算調整勘定が59百万円減少し、配当金134百万円を取崩したことによります。