文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、円高の進行による輸出企業の収益悪化懸念、株式市場の低迷等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度および住宅ローン金利の低下により新設住宅着工戸数は緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施しました。一方、新規事業においては、平成28年3月末をもって経済産業省が実施する補助事業へ採択されたことによる先行投資が終了し、当該先行投資で得られたノウハウを活用した新プロジェクトの早期立ち上げを推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,600百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失200百万円（前年同四半期は営業損失217百万円）、経常利益118百万円（前年同四半期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は1,078百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を立ち上げるために先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による設計コストの低減により、営業利益は328百万円（前年同四半期比23.9％増）となりました。
既存得意先における受電件数が堅調に推移し、アウトバウンドサービスの拡充に努めた結果、売上高は406百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。また、従業員の習熟度・稼働率向上による業務効率化により、営業利益は117百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。
平成28年4月より家庭向け電力小売りの自由化が開始される中、当社グループがこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウを活かした電力サービス事業の立上げ準備を推進した結果、売上高は116百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。一方、第１四半期（１～３月）にかけて経済産業省が実施する補助事業に係る先行投資費用が発生したこと等により、営業損失は528百万円（前年同四半期は営業損失448百万円）となりました。
なお、当社グループは３件（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）の補助事業に採択されており、当第２四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。それに伴い、当該補助事業に関連する補助金収入313百万円を営業外収益に計上しております。
また、当該補助事業はいずれも平成28年3月をもって終了したため、当第２四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生いたしません。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、2,428百万円となりました。これは、主として現金及び預金が189百万円増加した一方で、その他の流動資産が292百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、600百万円となりました。これは、主として関係会社株式が売却等により35百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、8.9％減少し、3,028百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.3％減少し、266百万円となりました。これは主としてその他の流動負債が70百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.7％減少し、39百万円となりました。これは主として繰延税金負債が３百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて23.0％減少し、305百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、2,722百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定が150百万円減少し、配当金134百万円を支払ったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加して1,450百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、396百万円(前年同四半期比94.1％増)となりました。これは主として、補助金の受取額390百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、59百万円(前年同四半期は123百万円の資金の減少)となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入67百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、148百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。これは、配当金134百万円及び自己株式の取得による支出13百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。