当第２四半期連結累計期間 |
持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、ONEエネルギー株式会社は、当社が保有している株式の全部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
当第２四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
業務委託費 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金 | 1,848,236千円 | 1,856,784千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △480,936 | △405,948 |
現金及び現金同等物 | 1,367,299 | 1,450,836 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 134,060 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月12日取締役会 | 普通株式 | 111,716 | 25 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 134,059 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 111,401 | 25 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
設計コンサルティング | カスタマー | スマート | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | ||
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△127,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
設計コンサルティング | カスタマー | スマート | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | ||
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△119,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(円) | △3円76銭 | 22円17銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は | △16,812 | 98,895 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △16,812 | 98,895 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,468,674 | 4,461,188 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
新たな子会社の設立
当社は、平成28年6月17日に開催されました取締役会において、以下のとおり、当社香港現地法人であるEPCO(HK)LIMITEDが出資し、中国・吉林省において子会社（当社孫会社）を設立することを決議し、平成28年7月1日に下記のとおり設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、従来より建築設備設計コンサルティング事業における設計業務において、当社グループの100％子会社（会社名：艾博科建築設備設計（深圳）有限公司）に対して設計業務の大部分を委託し、設計受託能力の増強及びコスト競争力の強化の観点から一定の成果を挙げておりました。
今回、中国吉林省に新たな設計子会社を設立したのは、設計業務効率及び設計品質の更なる向上を図るためであります。吉林省は経済特区である広東省深圳市と比較して、人件費水準が安価であり、かつ、地元就労を希望する就業人口が多く、安定した組織運営が可能で、前述の目的を実現するために適切な環境であると判断いたしました。
既に、昨年8月より吉林省にて約50名の従業員に関する採用・教育を試験的に実施しており、前述の目的のみならず、中国内設計拠点の複数化による事業継続リスクの低減に資する取り組みであることを検証しております。今後、当社グループは当該子会社を積極的に活用することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
２．子会社の概要
(１) 名称 | 艾博科建築設備設計（吉林）有限公司 |
(２) 所在地 | 中華人民共和国 吉林省 |
(３) 代表者 | 岩崎 辰之 |
(４) 事業内容 | 建築設備設計・積算業務の受託 |
(５) 資本金 | 250万人民元 |
(６) 設立年月日 | 平成28年7月1日 |
(７) 資本構成 | EPCO(HK)LIMITED 100%出資 |
(８) 当社との間の関係 | 当社グループの100％出資であります。（当社孫会社となります。） |