文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策により企業業績や雇用情勢に改善傾向がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の急激な景気減速や欧州などでの情勢不安をはじめとした世界的な景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度の創設等の政府による住宅支援策が継続し、住宅ローン金利が引続き低い水準で推移したことにより、新設住宅着工戸数が増加傾向になるなど回復の傾向がみられました。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施することで収益性の向上に努めました。一方、新規事業においては、スマートエネルギー事業における先行投資が平成28年3月末をもって終了し、第２四半期以降は当該先行投資で得られたノウハウを活用した新プロジェクトの早期立ち上げに注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,433百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業損失36百万円（前年同四半期は営業損失148百万円）、経常利益278百万円（前年同四半期比319.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同四半期比772.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は1,673百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設立したことによる先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による設計コストの低減により、営業利益は543百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
既存得意先における受電件数が堅調に推移し、アウトバウンドサービスの拡充に努めた結果、売上高は620百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。また、従業員の習熟度・稼働率向上による業務効率化により、営業利益は181百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
平成28年4月より家庭向け電力小売りの自由化が開始される中、当社グループがこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウを活かした電力サービス事業の立上げ準備を推進した結果、売上高は139百万円（前年同四半期比31.1％増）となりました。一方、第１四半期（１～３月）にかけて経済産業省が実施する補助事業に係る先行投資費用が発生したこと等により、営業損失は586百万円（前年同四半期は営業損失561百万円）となりました。
なお、当社グループは経済産業省が所管する３件（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）の補助事業に採択されており、当第３四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。それに伴い、当該補助事業に関連する補助金収入313百万円を営業外収益に計上しております。
また、当該補助事業はいずれも平成28年3月をもって終了したため、第２四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生しておりません。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、2,493百万円となりました。これは、主として現金及び預金が203百万円増加した一方で、その他が278百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.1％減少し、587百万円となりました。これは、主として、無形固定資産が47百万円減少し、また関係会社株式が38百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.4％減少し、3,080百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、337百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し、36百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて5.9％減少し、373百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、2,707百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定が165百万円減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。