第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
平成24年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成24年４月25日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。従って第23期は平成24年２月１日から平成24年12月31日の11ヶ月間となっております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
平成24年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
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( |
( |
( |
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１株当たり |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
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( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第26期の自己資本利益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第26期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 平成24年４月25日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。従って第23期は平成24年２月１日から平成24年12月31日の11ヶ月間となっております。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成２年４月 |
東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円) |
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８月 |
東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録 |
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平成４年６月 |
株式会社エプコを設立(資本金10,000千円) |
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東京都葛飾区東水元に本社移転 |
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平成６年８月 |
株式会社マスト設立（平成21年5月に吸収合併により消滅。） |
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平成７年７月 |
東京都葛飾区東金町に本社移転 |
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平成８年６月 |
設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始 |
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平成９年８月 |
東京都に一級建築士事務所登録 |
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平成10年４月 |
水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始 |
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平成12年８月 |
品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算) |
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平成13年２月 |
設備工業化部材の加工情報提供サービス開始 |
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平成14年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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８月 |
本社事務所を東京都足立区へ移転 |
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平成16年８月 |
艾博科建築設備設計(深圳)有限公司を設立し子会社とする。 |
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12月 |
香港駐在事務所 開設 |
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日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年10月 |
沖縄事務所 開設 |
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平成18年２月 |
プライバシーマーク取得 |
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平成21年９月 |
新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社（現 パナソニック株式会社）と資本業務提携 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場 |
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５月 |
沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称 |
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10月 |
大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場 |
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平成23年５月 |
香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。 |
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６月 |
新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携 |
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８月 |
広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立 |
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平成25年３月 |
オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でＯＮＥエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。（平成28年3月に株式売却により関連会社から除外） |
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７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成26年１月 |
パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。（平成27年3月に株式売却により関連会社から除外） |
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11月 |
本社事務所を東京都墨田区へ移転 |
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平成28年７月 |
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 設計コンサルティング事業
主要な事業は、低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務及び設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。
① 設備設計・積算業務の受託
主に低層住宅の建築設備（給排水・電気等）の設備設計・積算業務の受託を行っております。住宅会社等から設備設計の依頼を受け、設備設計図を納品し、収益を計上しております。当社グループが低層住宅における詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等によるコスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。
当社グループでは、低層住宅の建築設備に特化し、部材のプレファブ化を推進すると同時に、必要な加工生産図を多量に処理するＣＡＤシステムを開発し、設備設計図の効率的な作成を可能としております。
② 建築設備のコンサルティング
住宅は、軸組木造工法・２×４工法・ＡＬＣ鉄骨工法・コンクリート工法等様々あり、その中にインストールされる設備配管も用途別に標準化する必要があります。
当社グループでは、主に部材製造会社と技術コンサルティング契約を締結し、その標準化構築と工業化に適合する配管部材の企画・開発及び加工・流通システムといった一連のシステムコンサルティングを行っております。
③ 部材加工情報の提供
当社グループは、設備工事の労働生産性の向上及び流通の簡素化を目指すために、設備部材の邸別配送システムを構築しております。具体的には、当社グループ作成による設備設計図から自動的に集計される邸別の部材加工情報に基づいて設備部材を予め専用工場で加工・組立・邸別出荷することで、設備工事現場作業の軽減及び流通の合理化を図るものであります。当該事業モデルに基づく部材加工情報提供サービスは、設備設計図に基づく加工情報の提供による一定料率の収益体系を構築しております。
(2) カスタマーサポート事業
当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、お客様からのお問い合わせ時にきめ細かな対応を実施することで、住宅会社からカスタマーセンター業務を受託しております。
(3) スマートエネルギー事業
当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。
① 太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託・開発
当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。
② 家庭向けHEMS連携アプリケーションサービスの提供
当社グループは、家庭の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測を行い、HEMSアプリ「ぴぴパッ！」と連動させて蓄電池を自動コントロールする電力サービスを提供しております。
また、当社グループは、平成28年4月の電力小売り自由化以後、電力小売りを行う企業様・自治体様に向けて上記以外にも様々なサービスを企画・推進する方針です。電力小売り事業者に対するコンサルティングや電力小売り支援システムの提供、バックオフィス業務の受託、電力利用者の省エネ・電力料金削減・暮らしの向上に資する様々なサービス提供を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。
以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しております。
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セグメントの名称 |
会社 |
主な事業内容 |
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設計コンサルティング事業 |
(株)エプコ(当社) 艾博科建築設備設計 艾博科建築設備設計 |
設備設計・積算業務の受託 |
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(株)エプコ(当社) EPCO(HK)LIMITED 広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 深圳艾科築業工程技術有限公司 |
建築設備のコンサルティング |
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(株)エプコ(当社) |
部材加工情報の提供 |
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カスタマーサポート事業 |
(株)エプコ(当社) |
コールセンター運営及び顧客情報管理業務 |
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スマートエネルギー事業 |
(株)エプコ(当社) |
システム開発受託業務 アプリケーションサービス提供業務 |
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エネチェンジ(株) |
電力比較サイトの運営及び |
［事業系統図］
事業の系統図は下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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艾博科建築設備設計 |
中国 深圳市 |
64 |
設計コンサルティング事業 |
100 (100) |
当社より設計業務を受託しております。 |
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EPCO(HK)LIMITED |
中国 香港特別行政区 |
562 |
設計コンサルティング事業 |
100 |
中国におけるグループ会社の統括拠点であります。 |
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艾博科建築設備設計 |
中国 吉林市 |
39 |
設計コンサルティング事業 |
100 (100) |
当社より設計業務を受託しております。 |
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(持分法適用関連会社) |
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広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 |
中国 佛山市 |
123 |
設計コンサルティング事業 |
50.0 (50.0) |
役員 １名兼任 |
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エネチェンジ（株） |
東京都墨田区 |
602 |
スマートエネルギー事業 |
5.9 |
役員 １名兼任 |
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深圳艾科築業工程技術有限公司 |
中国 深圳市 |
8 |
設計コンサルティング事業 |
25.0 (25.0) |
役員 １名兼任 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は間接の割合で内書で示しております。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 議決権の所有割合又は被所有割合欄の[ ]内は緊密な者又は同意しているものの所有割合を外書で示しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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設計コンサルティング事業 |
372 ( 82) |
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カスタマーサポート事業 |
42 (106) |
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スマートエネルギー事業 |
20 ( 14) |
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全社(共通) |
18 ( 3) |
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合計 |
452 (205) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が50名増加しております。主な理由は、設計コンサルティング事業の業容の拡大に伴い、中国（吉林）の設計拠点を設立したことにより、期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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188 (205) |
39.9 |
7.8 |
4,658,576 |
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平成28年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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設計コンサルティング事業 |
108 ( 82) |
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カスタマーサポート事業 |
42 (106) |
|
スマートエネルギー事業 |
20 ( 14) |
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全社(共通) |
18 ( 3) |
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合計 |
188 (205) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は、設計コンサルティング事業の業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。