１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
EPCO(HK)LIMITED
艾博科建築設備設計(深圳)有限公司
艾博科建築設備設計(吉林)有限公司
なお、当連結会計年度より、新たに設立した艾博科建築設備設計（吉林）有限公司を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
エネチェンジ株式会社
深圳艾科築業工程技術有限公司
なお、ＯＮＥエネルギー株式会社については、所有株式の全てを売却したため、持分法適用の関連会社でなくなりました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
平成19年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年４月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資その他の資産 その他 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
54千円 |
―千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,158〃 |
331〃 |
|
計 |
1,213千円 |
331千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△5,748 |
|
税効果調整前 |
― |
△5,748 |
|
税効果額 |
― |
1,992 |
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
△3,755 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△13,462 |
△50,608 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,138 |
△7,901 |
|
その他の包括利益合計 |
△20,601 |
△62,265 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,658,000 |
― |
― |
4,658,000 |
|
合計 |
4,658,000 |
― |
― |
4,658,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
189,311 |
34 |
― |
189,345 |
|
合計 |
189,311 |
34 |
― |
189,345 |
（変動事由の概要）
（注）自己株式の増加34株は、単元未満株式の買取による増加34株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,240 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
1,240 |
||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
134,060 |
30 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年８月12日取締役会 |
普通株式 |
111,716 |
25 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
134,059 |
30 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,658,000 |
― |
― |
4,658,000 |
|
合計 |
4,658,000 |
― |
― |
4,658,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
189,345 |
12,636 |
― |
201,981 |
|
合計 |
189,345 |
12,636 |
― |
201,981 |
（変動事由の概要）
（注）自己株式の増加12,636株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加12,600株及び単元未満株式の買取による増加36株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,223 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
1,223 |
||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
134,059 |
30 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
|
平成28年８月10日取締役会 |
普通株式 |
111,401 |
25 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
133,680 |
30 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,667,182千円 |
2,171,162千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△473,931千円 |
△459,829千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,193,251千円 |
1,711,332千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達については、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理グループを中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,667,182 |
1,667,182 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
485,471 |
|
― |
|
貸倒引当金（*1） |
△8,246 |
|
― |
|
|
477,224 |
477,224 |
― |
|
(3) 未収還付法人税等 |
7,448 |
7,448 |
― |
|
資産計 |
2,151,855 |
2,151,855 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,568 |
1,568 |
― |
|
(2) 未払金 |
167,204 |
167,204 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
9,425 |
9,425 |
― |
|
負債計 |
178,198 |
178,198 |
― |
(*1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,171,162 |
2,171,162 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
466,690 |
|
― |
|
貸倒引当金（*1） |
△8,272 |
|
― |
|
|
458,417 |
458,417 |
― |
|
(3) 未収還付法人税等 |
4 |
4 |
― |
|
資産計 |
2,629,584 |
2,629,584 |
― |
|
(1) 買掛金 |
6,383 |
6,383 |
― |
|
(2) 未払金 |
106,599 |
106,599 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
94,223 |
94,223 |
― |
|
負債計 |
207,206 |
207,206 |
― |
|
デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（5,748） |
（5,748） |
― |
|
デリバティブ取引計 |
（5,748） |
（5,748） |
― |
(*1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
関係会社株式 |
68,929 |
50,534 |
|
関係会社出資金 |
133,273 |
135,058 |
|
合計 |
202,203 |
185,592 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,667,182 |
― |
― |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金(※１) |
477,224 |
― |
― |
― |
|
(3) 未収還付法人税等 |
7,448 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,151,855 |
― |
― |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している8,246千円については、含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,171,162 |
― |
― |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金(※１) |
466,690 |
― |
― |
― |
|
(3) 未収還付法人税等 |
4 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,637,857 |
― |
― |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している8,272千円については、含めておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
特別利益 新株予約権戻入益 |
688千円 |
17千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年４月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 88,000株 |
|
付与日 |
平成26年５月９日 |
|
権利確定条件 |
(注) |
|
対象勤務期間 |
平成26年４月１日～平成32年３月31日 |
|
権利行使期間 |
平成28年４月１日～平成32年３月31日 |
(注) ① 新株予約権者は、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決算期に当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる条件を充たした場合、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
（ⅰ）平成27年12月期または平成28年12月期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が12億円を超過した場合、付与された新株予約権の50％が行使可能となる。
（ⅱ）平成27年12月期乃至平成30年12月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が15億円を超過した場合、付与された新株予約権の100％が行使可能となる。
② 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役、従業員または外部協力者の地位にあることを要するものとする。
③ 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年４月14日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
56,400 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
800 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
55,600 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年４月14日 |
|
権利行使価格(円) |
1,795 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
22 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前受収益 |
11,016千円 |
10,140千円 |
|
未払事業税 |
1,281〃 |
8,223〃 |
|
資産除去債務 |
4,795〃 |
6,562〃 |
|
たな卸資産 |
5,706〃 |
5,461〃 |
|
長期未払金 |
4,000〃 |
3,913〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
―〃 |
1,992〃 |
|
貸倒引当金 |
2,759〃 |
1,880〃 |
|
関係会社株式 |
68,397〃 |
―〃 |
|
その他 |
6,161〃 |
9,088〃 |
|
繰延税金資産小計 |
104,120千円 |
47,263千円 |
|
評価性引当額 |
△6,759〃 |
△5,793〃 |
|
繰延税金資産合計 |
97,360千円 |
41,469千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△29,300千円 |
△21,871千円 |
|
還付事業税 |
△1,383〃 |
△5,639〃 |
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繰延税金負債合計 |
△30,684千円 |
△27,510千円 |
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繰延税金資産の純額 |
66,675千円 |
13,958千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
84,968千円 |
25,145千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
18,292〃 |
11,186〃 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「資産除去債務」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた14,997千円は、「未払事業税」1,281千円、「資産除去債務」4,795千円及び「貸倒引当金」2,759千円、「その他」6,161千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
37.0％ |
― |
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(調整) |
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還付事業税 |
△2.5％ |
― |
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税率変更による差異 |
3.5％ |
― |
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軽減税率適用 |
△2.1％ |
― |
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税額控除 |
△1.4％ |
― |
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海外子会社適用税率差異 |
△2.8％ |
― |
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海外子会社の繰越欠損金 |
4.9％ |
― |
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持分法による投資損益 |
△32.3％ |
― |
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持分変動利益 |
△11.8％ |
― |
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住民税均等割 |
1.3％ |
― |
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評価性引当額 |
6.7％ |
― |
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その他 |
0.3％ |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.0％ |
― |
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.2％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.5％に変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は320千円減少し、法人税等調整額が320千円増加しております。
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。