１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
ONEエネルギー株式会社 |
東京都 |
100,000 |
蓄電池のレンタル工事監理 |
(所有) |
蓄電池の設計業務等の受託 |
蓄電池の設計業務等の受託 |
159,391 |
売掛金 |
31,154 |
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社 |
パナホーム株式会社 (パナソニック株式会社の子会社） |
大阪府 |
28,375 |
住宅及び部材の製造・販売 |
― |
設計・カスタマーセンターサービス業務受託 |
設計・カスタマーセンターサービス業務受託 |
436,611 |
売掛金 |
92,837 |
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社 |
パナホーム株式会社 (パナソニック株式会社の子会社） |
大阪府 |
28,375 |
住宅及び部材の製造・販売 |
― |
設計・カスタマーセンターサービス業務受託 |
設計・カスタマーセンターサービス業務受託 |
469,929 |
売掛金 |
96,429 |
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
岩崎 辰之 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
特許取引 |
10,256 |
買掛金 |
1,568 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Energy Station |
中国 |
800万 |
システム利用及びコンサルティング業務委託 |
― |
役員の兼任 システム提供及びコンサルティング契約の締結 |
システム利用及びコンサルティング業務委託 |
26,101 |
― |
― |
(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。
２. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３. 当社取締役 岩崎辰之が議決権の100%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
岩崎 辰之 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
特許取引 |
18,890 |
買掛金 |
6,383 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Energy Station |
中国 |
800万 |
システム利用及びコンサルティング業務委託 |
― |
役員の兼任 システム提供及びコンサルティング契約の締結 |
システム利用及びコンサルティング業務委託 |
28,000 |
― |
― |
(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。
２. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３. 当社取締役 岩崎辰之が議決権の100%を直接保有しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社はONEエネルギー株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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ONEエネルギー株式会社 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
16,768,395 |
― |
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固定資産合計 |
38,304 |
― |
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流動負債合計 |
1,549,208 |
― |
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固定負債合計 |
15,060,924 |
― |
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|
純資産合計 |
196,567 |
― |
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売上高 |
4,823,316 |
― |
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税引前当期純損失金額 |
△731,459 |
― |
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当期純損失金額 |
△540,430 |
― |
（注）ONEエネルギー株式会社は、所有株式の全てを売却したため、持分法適用の関連会社でなくなりました。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
655円05銭 |
653円92銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
22円36銭 |
69円14銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
99,941 |
308,249 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
99,941 |
308,249 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,468,663 |
4,458,609 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成26年４月14日開催の取締役会において決議された第１回新株予約権(新株予約権の総数564個)。 |
平成26年４月14日開催の取締役会において決議された第１回新株予約権(新株予約権の総数556個)。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
766,217 |
1,600,992 |
2,433,133 |
3,270,477 |
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税金等調整前 |
(千円) |
53,764 |
156,841 |
319,239 |
469,589 |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
33,792 |
98,895 |
206,247 |
308,249 |
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１株当たり |
(円) |
7.57 |
22.17 |
46.25 |
69.14 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
7.57 |
14.61 |
24.09 |
22.89 |