１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② 関係会社出資金
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年４月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(５年)
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４． 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。
（3）ヘッジ方針
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
31,154千円 |
2,936千円 |
|
短期金銭債務 |
34,374〃 |
33,268〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
159,391千円 |
10,922千円 |
|
外注加工費 |
453,627〃 |
424,085〃 |
|
営業取引以外による取引（収入分） |
10,769〃 |
27,787〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
８％ |
３％ |
|
一般管理費 |
92〃 |
97〃 |
前事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式49,288千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前受収益 |
11,016千円 |
10,140千円 |
|
未払事業税 |
1,281〃 |
8,223〃 |
|
資産除去債務 |
4,795〃 |
6,562〃 |
|
たな卸資産 |
5,706〃 |
5,461〃 |
|
長期未払金 |
4,000〃 |
3,913〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
―〃 |
1,992〃 |
|
貸倒引当金 |
2,759〃 |
1,880〃 |
|
関係会社株式 |
68,397〃 |
―〃 |
|
その他 |
2,710〃 |
7,301〃 |
|
繰延税金資産小計 |
100,669千円 |
45,476千円 |
|
評価性引当額 |
△6,759〃 |
△5,793〃 |
|
繰延税金資産合計 |
93,909千円 |
39,682千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△29,300千円 |
△21,871千円 |
|
還付事業税 |
△1,383〃 |
△5,639〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△30,684千円 |
△27,510千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
63,224千円 |
12,171千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「資産除去債務」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた11,546千円は、「未払事業税」1,281千円、「資産除去債務」4,795千円、「貸倒引当金」2,759千円及び「その他」2,710千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
35.2％ |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 |
― |
△0.2％ |
|
税率変更による差異 |
― |
0.1％ |
|
還付事業税 |
― |
△1.7％ |
|
軽減税率適用 |
― |
△0.5％ |
|
住民税均等割 |
― |
0.2％ |
|
修正申告による調整 |
― |
0.4％ |
|
その他 |
― |
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
33.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.5％に変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は320千円減少し、法人税等調整額が320千円増加しております。
該当事項はありません。