文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国新政権が保護主義的な政策を打ち出し、また、中国やアジア新興国等の景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移する中、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は貸家需要が堅調に推移することで増加しましたが、持家及び分譲住宅の着工は弱含みな推移であり、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては先行投資段階を終えて、取組み案件に関する選択と集中を行うことで損益改善に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は811百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益128百万円（前年同四半期は営業損失302百万円）、経常利益126百万円（前年同四半期比706.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同四半期比156.2％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は545百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。一方、将来的な設計費用の削減を目的として中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を行う中で、中国設計スタッフを一時的に増員していることから、営業利益は157百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加し、アウトバウンドサービスについても新規得意先の売上増加が寄与した結果、売上高は217百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は66百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
家庭向け電力自由化を見据えて電力サービスに関する先行投資を実施し、関連ノウハウ及びネットワークを構築した結果、電力サービスに関するシステム開発及びシステム提供サービスの受託が増加傾向にあることから、売上高は48百万円（前年同四半期比146.4％増）となりました。また、上記の増収効果及び先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失474百万円)となりました。
また、当社グループは平成29年3月21日付で東京電力エナジーパートナー株式会社と省エネリフォーム事業を目的とした業務提携及び共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は経済産業省が実施する補助事業（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）に係る費用が発生したことによるものであります。当該補助事業はいずれも2016年3月をもって終了したため、当連結会計年度において補助事業に関する費用は発生いたしません。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、2,540百万円となりました。これは、現金及び預金が214百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、628百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.4％減少し、3,168百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.4％減少し、299百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、30百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて29.7％減少し、330百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、2,838百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を86百万円計上した一方、為替換算調整勘定が30百万円減少し、配当金133百万円を取崩したことによります。