文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに力強さはないものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国新政権の政策に関する警戒感や中国及びアジア諸国における地政学的リスク・景気減速に関する懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低金利水準の住宅ローンや国の住宅支援策の継続により、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は貸家需要が堅調に推移することで増加しましたが、持ち家については弱含みで推移していること、また、平成29年6月度の貸家需要は前年同期比マイナスとなったことから、今後の動向については予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては、先行投資段階を終えて、取組み案件に関する選択と集中を行うことで損益改善に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,649百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益262百万円（前年同四半期は営業損失200百万円）、経常利益255百万円（前年同四半期比115.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円（前年同四半期比74.9％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、電気設計及び建築設計分野の受託が増加し、売上高は1,122百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。一方、将来的な設計費用の削減を目的として中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を行う中で、中国設計スタッフを一時的に増員していることから、営業利益は329百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
既存得意先における受電件数が堅調に推移し、アウトバウンドサービスの拡充に努めた結果、売上高は424百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。一方、将来の受託増加を見据えた先行的な人員採用により人件費が増加した結果、営業利益は115百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
エネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加し、継続収入が増加傾向にあるものの、一時収入であるシステム開発受託業務が前年同期比で減少した結果（前第２四半期は大口の受託売上を計上）、売上高は102百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業損失528百万円）となり、赤字幅が縮小いたしました。
また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、2,660百万円となりました。これは、主として現金及び預金が110百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、608百万円となりました。これは、主として関係会社株式が50百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.4％減少し、3,269百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.6％減少し、333百万円となりました。これは主としてその他の流動負債が95百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.4％減少し、28百万円となりました。これは主として繰延税金負債が３百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて23.1％減少し、361百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、2,907百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円を計上した一方で、配当金の支払133百万円及び為替換算調整勘定が28百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少して1,629百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、110百万円(前年同四半期比72.1％減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益258百万円を計上した一方で、法人税等の支払額93百万円が発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、53百万円(前年同四半期は59百万円の資金の増加)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出44百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、133百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。これは、配当金の支払額133百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。