|
当第２四半期連結累計期間 |
|
当社の持分法適用関連会社であるエネチェンジ株式会社は、平成29年6月30日付で、当社取締役が、同社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する実質的影響力が消滅したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金 |
1,856,784千円 |
2,060,493千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△405,948 |
△430,500 |
|
現金及び現金同等物 |
1,450,836 |
1,629,993 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月25日定時株主総会 |
普通株式 |
134,059 |
30 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年８月10日取締役会 |
普通株式 |
111,401 |
25 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月６日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月24日定時株主総会 |
普通株式 |
133,680 |
30 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年８月10日取締役会 |
普通株式 |
111,400 |
25 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
設計コンサルティング |
カスタマー |
スマート |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△119,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
設計コンサルティング |
カスタマー |
スマート |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△126,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額(円) |
22円17銭 |
38円82銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
98,895 |
172,982 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
98,895 |
172,982 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,461,188 |
4,456,019 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─────── |
─────── |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成29年8月3日開催の取締役会において、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都港区、以下、「東京電力EP」）との間で、住宅の省エネ化を共同で展開することを主たる目的とする業務提携及び合弁会社の設立について決議し、同日付で株主間契約を締結いたしました。
１．業務提携及び合弁会社設立の目的・内容
近年、省エネ性能の向上による既存住宅の価値向上が求められている中で、東京電力EPと当社は、住まいの室内環境を向上させ、より快適・健康な暮らしの実現と、積極的な省エネ化を推進し、地球温暖化対策にも貢献したいという思いから、平成29年3月21日に連名で発表しましたプレスリリース「省エネリフォーム事業に関する基本合意について」に記載のとおり、家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅を対象とした省エネ事業の展開について協議してまいりました。
その結果、東京電力EPと当社は、東京電力EPが有する約2,000万軒のお客さまの電力使用に関する情報及び省エネルギーに関する知見・技術と、当社が有する100万軒を超える住宅設備設計のノウハウをはじめ、住宅全般のアフターメンテナンス機能やシステム開発力など、お互いの強みを組み合わせた住宅の省エネ総合サービスを提供する事業会社を設立いたしました。
２．合弁会社の概要
|
（１） |
名称 |
TEPCOホームテック株式会社 |
|
（２） |
所在地 |
東京都墨田区太平4丁目1番3号オリナスタワー12階 |
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 岩崎 辰之 |
|
（４） |
事業内容 |
新築及び既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、 設計及び施工等 |
|
（５） |
資本金 |
250百万円（出資総額 500百万円） |
|
（６） |
決算期末 |
3月末 |
|
（７） |
出資比率 |
東京電力エナジーパートナー株式会社：51％ 株式会社エプコ：49％ |
|
（８） |
契約締結日 |
平成29年8月3日 |
|
（９） |
事業開始日（設立日） |
平成29年8月9日 |
３．今後の見通し
本件が平成29年12月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。