文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国、アジア新興国等の経済減速や米国の政治動向に対する懸念、海外政情不安が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、近年、低金利水準の住宅ローンや国の住宅支援策の継続により新設住宅着工戸数は堅調に推移しておりましたが、当第３四半期（平成29年7月から9月）にかけて新設住宅着工戸数が前年同月比で3か月連続の減少を示し、当社グループの受託と関連性の強い持家及び貸家住宅の着工が減少していることから、今後の動向については予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な業績成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては、取り組み案件に関する選択と集中を行い、近年需要が高まっている環境・エネルギーに配慮した住宅に対する新しいサービスの創出に注力することで損益改善に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,526百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益422百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）、経常利益406百万円（前年同四半期比45.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、電気設計及び建築設計分野の受託が増加し、売上高は1,730百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。一方、サービスラインの拡大に対応するべく先行的な人材投資を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を行う中で、中国設計スタッフを一時的に増員していることから、営業利益は541百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
インバウンドサービスにおける既存得意先の受電件数が堅調に推移し、また、アウトバウンドサービスの拡充に努め、新規の取引先を獲得した結果、売上高は651百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。一方、将来の受託増加を見据えた先行的な人材採用により人件費が増加した結果、営業利益は180百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
一時収入であるシステム開発受託業務が前年同期比で減少したものの、継続収入であるエネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加した結果、売上高は144百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから赤字幅が縮小し、営業損失は96百万円（前年同四半期は営業損失586百万円）となりました。
また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、2,536百万円となりました。これは、主としてTEPCOホームテック株式会社に対する合弁出資245百万円により現金及び預金が314百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が65百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて36.2％増加し、861百万円となりました。これは、主として、関係会社株式が180百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、0.4％増加し、3,397百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、462百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.9％減少し、25百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて3.9％増加し、488百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、2,909百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円を計上した一方で、配当金の支払245百万円及び為替換算調整勘定が14百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。