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当第３四半期連結累計期間 |
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(持分法適用の範囲の重要な変更) 当社の持分法適用関連会社であったエネチェンジ株式会社は、平成29年6月30日付で当社取締役が同社の取締役を辞任したことに伴い同社に対する実質的影響力が消滅したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTEPCOホームテック株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日定時株主総会 |
普通株式 |
134,059 |
30 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
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平成28年８月10日取締役会 |
普通株式 |
111,401 |
25 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日定時株主総会 |
普通株式 |
133,680 |
30 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
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平成29年８月10日取締役会 |
普通株式 |
111,400 |
25 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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設計コンサルティング |
カスタマー |
スマート |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△174,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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設計コンサルティング |
カスタマー |
スマート |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△204,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
46円25銭 |
60円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
206,247 |
270,815 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
206,247 |
270,815 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,459,473 |
4,456,019 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─────── |
─────── |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割を実施することで当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
２．株式分割の割合及び時期：平成30年１月１日付をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数 普通株式4,658,000株
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
23円12銭 |
30円39銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第28期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会にて、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
111,400千円 |
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② １株当たりの金額 |
25円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年９月５日 |