当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日）におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた政府の諸政策により緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策に関する警戒感や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、平成29年（暦年）の新設住宅着工戸数が約96万戸（前年比0.3％減）となりました。その中でも持家住宅の着工戸数は前年比2.7％減の約28万戸であり、昨年6月以降、7か月連続で需要が低迷しております。更に、借家の着工戸数は0.2％増の約42万戸となりましたが、借家についても個人向けアパートローンの融資額が減っていることなどが影響し、昨年6月以降、7か月連続で前年実績を下回っており、今後の動向については予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては、取り組み案件に関する選択と集中を行い、近年需要が高まっている環境・エネルギーに配慮した住宅に対する新しいサービスの創出に注力することで損益改善に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,438百万円（前期比5.1％増）、営業利益555百万円（前期比501.3％増）、経常利益511百万円（前期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円（前期比14.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
設計コンサルティング事業
設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、新築住宅着工戸数の減少による給排水設備設計分野の受託の減少を電気設計及び建築設計分野の受託の増加で補い、売上高は2,323百万円（前期比4.0％増）となりました。一方、サービスラインの拡大に対応するべく人員の拡充を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を進める中で、中国設計スタッフを一時的に増員した結果、営業利益は718百万円（前期比3.2％増）となりました。
カスタマーサポート事業
インバウンドサービスにおける既存得意先の受電件数が堅調に推移し、また、アウトバウンドサービスの拡充に努め、新規の取引先を獲得した結果、売上高は885百万円（前期比5.1％増）となりました。一方、将来の受託増加を見据えた先行的な人材採用により人件費が増加した結果、営業利益は246百万円（前期比0.8％減）となりました。
スマートエネルギー事業
継続収入であるエネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加し、また省エネリフォームに付随するサービス提供が増加した結果、売上高は229百万円（前期比18.1％増）となりました。一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから赤字幅が縮小し、営業損失は119百万円（前期は営業損失618百万円）となりました。
また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,631百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は521百万円(前連結会計年度は802百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益514百万円及び減価償却費119百万円を計上する一方で、法人税等の支払額が144百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は362百万円(前連結会計年度は3百万円の収入)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出245百万円及び無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は244百万円(前連結会計年度は259百万円の使用)となりました。これは配当金の支払による支出244百万円によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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金額（千円） |
前期比（％） |
||
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設計コンサルティング事業 |
給排水設備設計 |
1,577,171 |
97.6 |
|
電気設備設計 |
246,400 |
116.2 |
|
|
その他 |
500,116 |
123.6 |
|
|
小計 |
2,323,689 |
104.0 |
|
|
カスタマーサポート事業 |
カスタマーサポートサービス |
885,661 |
105.1 |
|
スマートエネルギー事業 |
システム開発受託業務 |
229,056 |
118.1 |
|
合計 |
3,438,407 |
105.1 |
|
(注) １ 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引はありません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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パナホーム株式会社 |
469,929 |
14.4 |
487,374 |
14.2 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
[当社グループを取り巻く外部環境]
平成29年4月よりガスの小売りが自由化され、これにより電力とガス小売りが全面自由化されたことになり、約10兆円の市場が開放されました。大手電力会社や都市ガス会社は、電気とガスを販売する総合エネルギー企業を目指しており、電気とガス料金のセット割引で自由化市場でのシェア獲得を目指しております。
平成29年12月末時点で電力会社を切り替えた件数は600万件を突破し、一般家庭向けの電力総契約数に対する切替え割合は約9%に達しており、今後は更に電力とガス会社の切り替えが進んでゆくものと考えられます。また、料金プラン以外で他社との差異化を図るため、家庭との接点強化を図るサービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越えたサービス展開が予想されます。
そして、当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、住宅会社や製品メーカーはリフォーム市場の開拓に精力を傾け始めており、リフォーム需要の獲得につながる新たなサービスの普及も進むものと考えられます。
一方、中国国内では、人件費の高騰や住宅品質への消費者心理の高まり及び環境対策面から、地方政府が不動産開発会社に対して工業化住宅の採用に対する数値目標を課すようになり、政府からの補助金支給も相まって、工業化住宅の普及が加速し始めております。
当社グループではこれらの外部環境の変化に対応すべく、これまでの住宅領域での強みを活かしながら、下記の方針の下、持続的な事業成長を目指してまいります。
[１．TEPCOホームテック株式会社との協業]
平成29年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EPという。）と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテックという。）は、東京電力EPのグループ会社として、住まいの総合省エネ企業を目指しており、平成30年はIHクッキングヒーターやエコキュートなどの省エネ機器のリフォーム事業を軌道に乗せることに注力しております。
特に当社グループとしては、TEPCOホームテックの省エネリフォーム事業を拡販できるよう、人材面、業務面、システム面で積極的に支援していく方針であります。
人材面の協力としては、設備設計や建築設計で知見のある当社社員をTEPCOホームテックへ出向させることで、省エネリフォーム工事を請け負う提携店の管理や育成などを行ってまいります。
また業務面では、TEPCOホームテックが手掛ける省エネ診断業務を当社で受託することでTEPCOホームテックの業務の効率化を図ってまいります。更に、東京電力EPの顧客基盤の中から省エネリフォームの見込み顧客に対して、当社のコールセンターから省エネリフォームの案内を電話で行うアウトバンド業務を受託することで、TEPCOホームテックの受注に貢献してまいります。
そしてシステム面では、省エネリフォームの顧客管理システムや提携店が利用する工事管理システムの提供を行い、円滑な工程管理や品質管理ができるよう協力をしてまいります。
TEPCOホームテックの省エネリフォーム事業を普及させるには、東京電力EPの顧客基盤やブランド力を最大限活用しながら、電力会社だからできる新たな省エネサービスをお客様に提供することが極めて重要と考えております。
当社グループとしては、TEPCOホームテックの成長を図ることで、当社グループの成長にもつながる取り組みを行ってまいります。
[２．AI設計の導入による抜本的なビジネスモデル改革]
当社グループのコア事業である設計コンサルティング事業は、少子高齢化の影響で新築住宅着工戸数が先細り、今後は厳しい経営環境が予想されております。
一方、当社グループでは、過去に設備設計を行った設計のビックデータが100万戸を超えており、この経営資源である設計ビックデータとAIを組み合わせることで、抜本的なビジネスモデル改革に取り組んでまいります。
平成30年の具体的な取り組みとしては、AI設計システムの開発に着手いたします。既に平成29年からAI設計システムの構築に着手しており、今期は設計業務に利用できるレベルのシステム開発を行ってまいります。
今期、AI設計が目指すレベル1段階といたしましては、新たに設計依頼があった物件データをAI設計システムに読み込ませることで、過去に作成した設備設計データをAIが自動的に検索し、類似の図面データを表示させます。これにより設計者は初期から設計することなく、類似の設計データを修正しながら設計図を仕上げられ、業務効率の最大化を図ってまいります。
更にAI設計のレベル1段階では、間取りが近似しており戸数も多い、賃貸住宅向けの設備設計や同じく賃貸住宅向けの構造設計を対象とすることで、業務の効率化メリットが大きい分野に集中して取り組んでまいります。
また、将来的には販売価格を意図的に下げることで、これまで価格面で開拓できなかった大手分譲ビルダーや中小工務店の設計シェア拡大を目指してまいります。
[３．アフターメンテナンスサービスの業容拡大]
国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、住宅会社や製品メーカー、更には電力会社やガス会社などもリフォーム市場の開拓に精力を傾けております。当社グループが提供している住宅全般のアフターメンテナンスに対応するコールセンターサービスは、メンテナンスを通じてお客様との接点強化が図れることから、リフォームにつながる重要なサービスとして、業界内での注目度が高まっております。
アフターメンテナンスからリフォームにつなげる具体的な方策は、お客様の要請に応じて修理へ伺った際に、単に修理に対応するだけではなく、交換時期に近づいた設備機器を最新の省エネ機器へ取り換えるメリット（光熱費削減など）を提案することで、リフォーム受注の割合を増加できると考えております。
当社グループとしては、住宅全般のアフターメンテナンス対応に加え、省エネリフォーム提案や浄水器カートリッジなどの消耗品の取り換え案内など、コールセンターサービスの強化を図ってまいります。
[４．中国市場に対する取り組み（広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司）]
中国では、平成27年に「中国製造2025」という中央政府の方針が発表され、労働生産性の向上や工業化と情報化の融合進化、生産プロセスの自動化やエコ化など、製造業や建設業などに対する産業政策が打ち出されました。この中国製造2025の方針を受けて、地方政府が不動産開発会社への指導を強化しており、具体的には不動産開発を行う際に、工業化住宅の採用割合を一定数以上にするよう義務付けを始めております。
この結果、構造躯体についてはプレキャストコンクリート工法の採用が増加し、ユニットバスやシステムキッチンなどの住宅設備も工業化製品の使用頻度が高まってくるものと予想されます。
当社グループでは、平成23年に香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LIANSU GROUPと共同で、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立しております。CHINA LIANSU GROUPの強みは、システムキッチンなどの住設機器の製造や販売ネットワークを中国全土に持っており、中国での工業化住宅の普及は自社製品の販売増加にもつながることから、千載一遇の好機と捉えております。
一方で、当社グループと合弁で設立した広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司は、工業化住宅の設備設計を事業の柱に据えており、CHINA LIANSU GROUPの工業化製品を現場で組み立て施工するための設備設計をセットで提供することで、不動産開発会社からの受注増加を図ってまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。
当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建設業法、建築士法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。
そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (深圳)有限公司、艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点（CADセンター）として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取り組みを進める方針です。
海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、外貨建（人民元及び香港ドル）取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける主力事業である設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業は日本（東京・沖縄）及び中国（深セン・吉林）にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。特に、多数の施主様の情報をお預かりしているカスタマーサポート事業では、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を整備しており、国際規格であるJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）の認証を取得しております。
しかしながら、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。
その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク（JIS Q 15001）の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。しかしながら、想定を超えた自然災害等が発生した場合、当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
流動資産は前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、2,712百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が36百万円増加した一方で、現金及び預金が105百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.7％増加し、820百万円となりました。これは主としてTEPCOホームテック株式会社への出資等により関係会社株式が147百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、513百万円となりました。これは主として未払法人税等が53百万円増加したこと及び株主優待制度を新設したことにより株主優待引当金13百万円を計上したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.4％減少し、22百万円となりました。これは主として繰延税金負債が７百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、2,996百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益（351百万円）の計上による増加並びに配当金による取崩し（245百万円）及び持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高（21百万円）の計上に伴い利益剰余金が85百万円増加したこと等によるものです。
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は3,438百万円(前期比5.1％増)となりました。
設計コンサルティング事業の売上高は2,323百万円(前期比4.0％増)となりました。設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、新築住宅着工戸数の減少による給排水設備設計分野の受託の減少を電気設計及び建築設計分野の受託の増加で補いました。
カスタマーサポート事業の売上高は885百万円(前期比5.1％増)となりました。これは、インバウンドサービスにおける既存得意先の受電件数が堅調に推移し、また、アウトバウンドサービスの拡充に努め、新規の取引先を獲得したことが要因であります。
スマートエネルギー事業の売上高は229百万円(前期比18.1％増)となりました。これは、継続収入であるエネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加し、また省エネリフォームに付随するサービス提供が増加したことが要因であります。
当連結会計年度の営業費用は2,882百万円(前期比9.3％減)となりました。
設計コンサルティング事業の営業費用は1,604百万円(前期比4.4％増)となりました。サービスラインの拡大に対応するべく人員の拡充を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を進める中で、中国設計スタッフを一時的に増員した結果、営業費用が増加しております。
カスタマーサポート事業の営業費用は639百万円(前期比7.5％増)となりました。将来の受託増加を見据えた先行的な人材採用により人件費が増加した結果、営業費用が増加しております。
スマートエネルギー事業の営業費用は、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことにより、348百万円(前期比57.1％減)となりました。
また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。
各報告セグメントに配分していない全社費用は290百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は555百万円(前期比501.3％増)となりました。
設計コンサルティング事業の営業利益は718百万円(前期比3.2％増)となりました。
カスタマーサポート事業の営業利益は246百万円(前期比0.8％減)となりました。
スマートエネルギー事業の営業損失は119百万円(前期は618百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度の営業外収益は10百万円となりました。
一方、当連結会計年度の営業外費用は54百万円となりました。持分法による投資損失49百万円が発生しております。
当連結会計年度の経常利益は511百万円(前期比27.3%増)となりました。
当連結会計年度の特別利益は3百万円となりました。持分変動利益2百万円が発生しております。
一方、当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は514百万円(前期比9.6％増)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は162百万円となり、法人税等の負担率は31.6％となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益351百万円(前期比14.1％増)となりました。