１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社 |
パナホーム株式会社 (パナソニック株式会社の子会社） |
大阪府 |
28,375 |
住宅及び部材の製造・販売 |
― |
設計・カスタマーセンターサービス業務受託 |
設計・カスタマーセンターサービス業務受託 |
469,929 |
売掛金 |
96,429 |
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社 |
パナホーム株式会社 (パナソニック株式会社の子会社） |
大阪府 |
28,375 |
住宅及び部材の製造・販売 |
― |
設計業務、カスタマーセンターサービス業務及びスマートエネルギー業務の受託 |
設計業務、カスタマーセンターサービス業務及びスマートエネルギー業務の受託 |
487,374 |
売掛金 |
100,864 |
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
岩崎 辰之 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
特許取引 |
18,890 |
買掛金 |
6,383 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Energy Station |
中国 |
800万 |
システム利用及びコンサルティング業務委託 |
― |
役員の兼任 システム提供及びコンサルティング契約の締結 |
システム利用及びコンサルティング業務委託 |
28,000 |
― |
― |
(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。
２. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３. 当社取締役 岩崎辰之が議決権の100%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
岩崎 辰之 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
特許取引 |
17,231 |
買掛金 |
6,763 |
(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。
２. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
326円96銭 |
336円11銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
34円57銭 |
39円48銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
308,249 |
351,818 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
308,249 |
351,818 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,917,219 |
8,912,038 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成26年４月14日開催の取締役会において決議された第１回新株予約権(新株予約権の総数556個)。 |
平成26年４月14日開催の取締役会において決議された第１回新株予約権(新株予約権の総数513個)。 |
(株式分割)
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位あたり金額を引き下げることにより、流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：平成30年１月１日付をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式4,658,000株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．新株予約権について１株当たりの行使価額を平成30年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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平成26年４月14日 |
1,795円 |
898円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
811,230 |
1,649,993 |
2,526,874 |
3,438,407 |
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税金等調整前 |
(千円) |
129,047 |
258,049 |
409,263 |
514,622 |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
86,579 |
172,982 |
270,815 |
351,818 |
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１株当たり |
(円) |
9.71 |
19.41 |
30.39 |
39.48 |
(注) 当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
9.71 |
9.70 |
10.98 |
9.09 |
(注) 当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。