１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② 関係会社出資金
総平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年４月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
② 貸与資産
定額法(５年)
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
４． 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。
（3）ヘッジ方針
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,936千円 |
4,369千円 |
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短期金銭債務 |
33,268 |
42,742 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
10,922千円 |
21,382千円 |
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外注加工費 |
424,085 |
486,599 |
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営業取引以外による取引（収入分） |
27,787 |
11,150 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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株主優待引当金繰入額 |
― |
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おおよその割合
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販売費 |
３％ |
４％ |
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一般管理費 |
97 |
96 |
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式245,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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前受収益 |
10,140千円 |
8,727千円 |
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未払事業税 |
8,223 |
16,761 |
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資産除去債務 |
6,562 |
8,432 |
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たな卸資産 |
5,461 |
3,505 |
|
長期未払金 |
3,913 |
3,913 |
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繰延ヘッジ損益 |
1,992 |
1,419 |
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貸倒引当金 |
1,880 |
424 |
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株主優待引当金 |
― |
4,666 |
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その他 |
7,301 |
1,874 |
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繰延税金資産小計 |
45,476 |
49,726 |
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評価性引当額 |
△5,793 |
△4,338 |
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繰延税金資産合計 |
39,682 |
45,388 |
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|
繰延税金負債 |
|
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固定資産圧縮積立金 |
△21,871 |
△14,947 |
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還付事業税 |
△5,639 |
△8,418 |
|
繰延税金負債合計 |
△27,510 |
△23,366 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,171 |
22,022 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.2％ |
34.7％ |
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(調整) |
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税額控除 |
― |
△3.4 |
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評価性引当額 |
△0.2 |
△0.3 |
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税率変更による差異 |
0.1 |
― |
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還付事業税 |
△1.7 |
△2.7 |
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軽減税率適用 |
△0.5 |
△0.6 |
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住民税均等割 |
0.2 |
0.2 |
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修正申告による調整 |
0.4 |
― |
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その他 |
△0.2 |
0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.4 |
28.0 |
(株式分割)
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位あたり金額を引き下げることにより、流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：平成30年１月１日付をもって平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式4,658,000株
３．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
282円43銭 |
302円28銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
35円19銭 |
47円23銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．新株予約権について１株当たりの行使価額を平成30年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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平成26年４月14日 |
1,795円 |
898円 |