文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資などにより、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、欧米の政治動向への懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同四半期比で8.2％減少（持家は前年同四半期比3.4％減少）となるなど、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革の取組みを推進する一方、新規事業においては、昨年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向けた先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は875百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益97百万円（前年同四半期比23.9％減）、経常利益64百万円（前年同四半期比49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に引き続き注力した結果、売上高は568百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。一方、中国設計拠点（深セン・吉林）における人員増員及び物価水準の上昇、加えて、前年同四半期比で人民元為替相場が円安に推移したことに伴い中国設計コストが増加したことから、営業利益は139百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加し、また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、売上高は249百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。一方、将来の受託拡大を見据えて人員の増員及び賃金の見直しを実施したことにより人件費が増加した結果、営業利益は56百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
継続収入である電力需給管理システム利用サービスの提供による収益が着実に増加した結果、売上高は56百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。また、業務の選択と集中により発生費用が減少したことから、営業損失は22百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、2,483百万円となりました。これは、現金及び預金が238百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、798百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.1％減少し、3,282百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0％減少し、410百万円となりました。これは、未払法人税等が125百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.6％減少し、19百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて19.7％減少し、430百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、2,851百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を26百万円計上した一方、為替換算調整勘定が37百万円減少し、配当金133百万円を取崩したことによります。