文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益および雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商保護政策に起因する貿易摩擦や地政学的リスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、政府による住宅支援策の継続による下支えがあるものの、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同四半期比で4.9％減少（持家は前年同四半期比で3.0％の減少）と減少傾向が続いており、今後も予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、既存事業においてはサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革を推進いたしました。一方、新規事業においては、昨年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向け先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,807百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益209百万円（前年同四半期比20.2％減）、経常利益150百万円（前年同四半期比40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同四半期比54.3％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に引き続き注力した結果、売上高は1,155百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。一方、中国の設計拠点（深セン・吉林）における設計コストの増加（業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇）及び日本の設計拠点（東京・沖縄）での将来の受託拡大を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は305百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に推移したことでインバウンドサービスの売上が増加し、また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、売上高は514百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。また、将来の受託増加を見据えて人員の増員及び給与改定を実施したことにより人件費が増加した結果、営業利益は115百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
継続収入である電力需給管理システム利用サービスの提供による収益が着実に増加した結果、売上高は137百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。一方、システム開発受託業務において外注委託費用が一時的に増加したことにより、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％減少し、2,371百万円となりました。これは、主として現金及び預金が388百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.6％増加し、989百万円となりました。これは、主として関係会社株式が156百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.9％減少し、3,361百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.3％減少し、430百万円となりました。これは主として未払法人税等が71百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25.0％減少し、16百万円となりました。これは主として繰延税金負債が３百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて16.7％減少し、446百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、2,914百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円を計上した一方で、配当金の支払133百万円及び為替換算調整勘定が27百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少して1,325百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、60百万円(前年同四半期は110百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益150百万円及び減価償却費61百万円を計上した一方で、法人税等の支払額171百万円が発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、225百万円(前年同四半期は53百万円の減少)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出220百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、133百万円(前年同四半期は133百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額133百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。