文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や新興国の通貨下落の影響等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低金利水準の住宅ローンや政府による住宅支援策が継続されているものの、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同四半期比3.5％減、(持家については前年同四半期比2.0％減)と減少傾向にあり、今後についても予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、既存事業においてはサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革を推進いたしました。一方、新規事業においては、昨年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向け先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,797百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益403百万円（前年同四半期比4.3％減）、経常利益314百万円（前年同四半期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力し、設計受託のサービスラインの拡充を図った結果、売上高は1,791百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。他方、業務効率化施策を推進する一方で、中国設計拠点（深セン・吉林）における設計コストの増加（業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇）及び日本の設計拠点（東京・沖縄）での将来の受託拡大を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は516百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
既存得意先における預かり顧客数の増加に伴う受電件数の増加及び相次いで発生した自然災害に伴う受電件数の増加によりインバウンドサービスの売上が増加しました。また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、売上高は801百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。また、前期において将来の受託増加を見据えた人員の増員及び給与改定を実施したことにより人件費が増加したことで、営業利益は194百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
継続収入である電力需給管理システム利用サービスの提供による収益及びシステム受託開発売上が増加した結果、売上高は204百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。一方、システム開発に関する外注委託費用が一時的に増加したことにより、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業損失96百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.0％減少し、2,385百万円となりました。これは、主として配当金の支払い245百万円及びTEPCOホームテック株式会社に対する追加出資220百万円により現金及び預金が411百万円減少した一方で、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が54百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.5％増加し、1,013百万円となりました。これは、主として関係会社株式が121百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.8％減少し、3,399百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、465百万円となりました。これは、主として未払法人税等が94百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25.2％減少し、16百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて10.1％減少し、482百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、2,917百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円を計上した一方で、配当金の支払245百万円及び為替換算調整勘定が19百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。