第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	3,050,621	3,131,792	3,270,477	3,438,407	3,899,326
経常利益	(千円)	367,918	69,715	401,544	511,365	468,341
親会社株主に 帰属する当期純利益	(千円)	211,792	99,941	308,249	351,818	289,411
包括利益	(千円)	321,818	79,340	245,984	348,055	249,770
純資産額	(千円)	3,095,630	2,928,443	2,915,090	2,996,572	3,001,239
総資産額	(千円)	3,408,677	3,325,556	3,385,064	3,532,841	3,736,177
１株当たり純資産額	(円)	692.31	655.05	326.96	336.11	336.64
１株当たり 当期純利益金額	(円)	47.39	22.36	34.57	39.48	32.47
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	90.8	88.0	86.1	84.8	80.3
自己資本利益率	(％)	6.9	3.3	10.6	11.9	9.7
株価収益率	(倍)	40.0	72.4	21.0	45.5	24.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	151,300	173,701	802,003	521,204	423,420
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△361,063	△136,755	3,372	△362,375	△395,465
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△244,330	△245,730	△259,686	△244,963	△244,708
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,414,046	1,193,251	1,711,332	1,631,796	1,398,541
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	382	402	452	482	603
		(192)	(218)	(205)	(201)	(179)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2018年１月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	3,017,739	3,103,608	3,254,617	3,434,379	3,898,409
経常利益	(千円)	385,183	209,719	433,472	583,767	563,334
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	239,801	△24,020	313,828	420,900	390,663
資本金	(千円)	87,232	87,232	87,232	87,232	87,232
発行済株式総数	(株)	4,658,000	4,658,000	4,658,000	4,658,000	9,316,000
純資産額	(千円)	2,738,020	2,467,473	2,518,209	2,695,015	2,839,996
総資産額	(千円)	3,046,582	2,862,874	2,983,717	3,230,520	3,567,011
１株当たり純資産額	(円)	612.28	551.90	282.43	302.28	318.55
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	55.00	55.00	55.00	55.00	27.50
		(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(12.50)
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△)	(円)	53.66	△5.38	35.19	47.23	43.84
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	89.8	86.1	84.4	83.4	79.6
自己資本利益率	(％)	8.8	－	12.6	16.2	14.1
株価収益率	(倍)	35.4	－	20.6	38.1	18.5
配当性向	(％)	102.5	－	78.1	116.5	62.7
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	158	163	188	209	304
		(192)	(218)	(205)	(201)	(179)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第25期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第26期の自己資本利益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６  第26期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７　2018年１月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

年月	事項
1990年４月	東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)
８月	東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録
1992年６月	株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)
	東京都葛飾区東水元に本社移転
1994年８月	株式会社マスト設立（2009年5月に吸収合併により消滅。）
1995年７月	東京都葛飾区東金町に本社移転
1996年６月	設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始
1997年８月	東京都に一級建築士事務所登録
1998年４月	水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始
2000年８月	品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)
2001年２月	設備工業化部材の加工情報提供サービス開始
2002年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
８月	本社事務所を東京都足立区へ移転
2004年８月	艾博科建築設備設計(深圳)有限公司を設立し子会社とする。
12月	香港駐在事務所  開設
	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月	沖縄事務所  開設
2006年２月	プライバシーマーク取得
2009年９月	新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社（現　パナソニック株式会社）と資本業務提携
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場
５月	沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称
10月	大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場
2011年５月	香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。
６月	新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携
８月	広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立
2013年３月	オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でＯＮＥエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。（2016年3月に株式売却により関連会社から除外）
７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年１月	パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。（2015年3月に株式売却により関連会社から除外）
11月	本社事務所を東京都墨田区へ移転
2016年７月	艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。
2017年８月	東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。
2018年11月	沖縄情報センターを移転、増床
2019年３月	東京証券取引所市場第二部に市場変更

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 設計コンサルティング事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。

①  給排水設備設計

当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。
　当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。
　また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。

②  電気設備設計

当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。
　また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。

③  その他設計

現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料（建築平面図、外観内観パース等）作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。
　昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。

(2) カスタマーサポート事業

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配（ダイレクト手配）を実施しております。

加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客（施主様）ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。

(3) スマートエネルギー事業

当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。

①　太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託・開発

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

②　電力小売事業者向け需給管理・顧客管理クラウドサービスの提供

当社グループは、小売電気事業者の業務効率向上を支援するクラウドサービスを提供しております。当該サービスは、需給管理に不可欠な需給予測、需給計画作成、需給監視を中心に、顧客管理、スイッチング支援、請求作成まで、小売電気事業の運営をトータルでサポートする各種機能を有しております。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	会社	主な事業内容
設計コンサルティング事業	(株)エプコ(当社) 艾博科建築設備設計 (深圳)有限公司 艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司 EPCO(HK)LIMITED 広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 深圳艾科築業工程技術有限公司	給排水設備設計の受託業務 電気設備設計の受託業務 その他設計の受託業務
カスタマーサポート事業	(株)エプコ(当社)	コールセンター運営及び顧客情報管理業務
スマートエネルギー事業	(株)エプコ(当社)	システム開発受託業務 アプリケーションサービス提供業務
	TEPCOホームテック(株)	新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務

［事業系統図］

事業の系統図は下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所 有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
艾博科建築設備設計 (深圳)有限公司 (注)２，３，４	中国  深圳市	64	設計コンサルティング事業	100  (100)	当社より設計業務を受託しております。 役員  １名兼任
EPCO(HK)LIMITED (注)３，４	中国　香港特別行政区	562	設計コンサルティング事業	100	中国におけるグループ会社の統括拠点であります。 役員　１名兼任
艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司 (注)２，３，４	中国  吉林市	39	設計コンサルティング事業	100　 (100)	当社より設計業務を受託しております。 役員  １名兼任
(持分法適用関連会社)
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 (注)２，４	中国　佛山市	123	設計コンサルティング事業	50.0  (50.0)	役員　１名兼任
TEPCOホームテック（株） (注)４	東京都墨田区	475	スマートエネルギー事業	49.0	役員　２名兼任
深圳艾科築業工程技術有限公司 (注)２，４	中国  深圳市	8	設計コンサルティング事業	25.0  (25.0)	役員　１名兼任

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合又は被所有割合欄の(　)内は間接の割合で内書で示しております。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2018年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
設計コンサルティング事業	488	( 46)
カスタマーサポート事業	76	(115)
スマートエネルギー事業	17	( 14)
全社(共通)	22	(  4)
合計	603	(179)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．当期中において、従業員が121名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

				2018年12月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
304	(179)	38.4	6.5	4,249,794

	2018年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
設計コンサルティング事業	190	( 46)
カスタマーサポート事業	76	(115)
スマートエネルギー事業	17	( 14)
全社(共通)	21	(  4)
合計	304	(179)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．当期中において、従業員が95名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。