１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １. 増資の引受については、同社が行った株主割当増資を当社が引き受けたものであります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３. パナホーム株式会社は2018年４月１日よりパナソニックホームズ株式会社へ名称を変更しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
特許取引実施補償金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。実施補償価格の算定にあたっては、公正性を担保する観点から独立した第三者機関に算定方法の作成を依頼し、その算定方法に従って価格を決定しております。
２. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
特許取引実施補償金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。実施補償価格の算定にあたっては、公正性を担保する観点から独立した第三者機関に算定方法の作成を依頼し、その算定方法に従って価格を決定しております。
２. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。