第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られ、企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済の不確実性は増しており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策の継続により、新設住宅着工戸数は前年同四半期比で5.1％増加(持家は前年同四半期比7.3％増加)となりました。他方で、貸家については前年同四半期比で7.2％減少しており、また、消費税増税を控えるなど今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。

このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は980百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益118百万円（前年同四半期比21.1％増）、経常利益113百万円（前年同四半期比77.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同四半期比118.6％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。

①　設計サービス事業（旧・設計コンサルティング事業）

持家を中心に新設住宅着工戸数が増加したことを背景に主力サービスである設備設計（給排水・電気）売上が増加したことに加えて、建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に引き続き注力した結果、売上高は621百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。一方、日本国内におけるサービスラインの拡充に向けた人員の増員及び中国設計拠点（深セン・吉林）における人員増員及び物価水準の上昇に伴い中国設計コストが増加したことから、営業利益は148百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

②　メンテナンスサービス事業（旧・カスタマーサポート事業）

当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は295百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。また、増収効果により前第１四半期に発生していた人件費等の先行投資費用を吸収した結果、営業利益は73百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。

③　システム開発事業（旧・スマートエネルギー事業）

スポット取引である受託開発売上は当第１四半期連結累計期間において引渡し案件が少なかったことから前期比で減少したものの、継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加した結果、売上高は63百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。また、ENESAPの新規受託増加に関連して新規顧客に対する提案業務の増加により営業コストが増加したことから、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、2,089百万円となりました。これは、現金及び預金が399百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、1,316百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.8％減少し、3,406百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.9％減少し、454百万円となりました。これは、未払法人税等が100百万円減少したこと及びその他が159百万円減少したこと等によります。沖縄オフィス移転関連の未払金を支払ったこと等によりその他が減少しております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、14百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて36.2％減少し、468百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、2,938百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を58百万円計上した一方、配当金133百万円を取崩したことによります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。