文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益および雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商保護政策に起因する貿易摩擦や地政学的リスクが顕在化する中で、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年同四半期比で0.1％減少(持家は前年同四半期比8.3％増加、貸家は前年同四半期比11.2％減少)しており、また、消費税が増税された場合における住宅着工の反動減の影響が懸念されるなど今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,984百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益247百万円（前年同四半期比18.3％増）、経常利益232百万円（前年同四半期比53.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円（前年同四半期比80.4％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間は、当社サービスの対象となる持家分野の新設住宅着工戸数が増加したことを背景に主力サービスである設備設計（給排水・電気）売上が増加した結果、売上高は1,261百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。一方、日本国内におけるサービスラインの拡充に向けた人件費の増加及び中国設計拠点の移管（深センから吉林）に伴う人員増員及び物価水準の上昇に伴い中国設計コストが増加したことから、営業利益は313百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は575百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。また、増収効果により前年同四半期に発生していた人件費等の先行投資費用を吸収した結果、営業利益は128百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加したものの、スポット取引である受託開発売上は前年同四半期と比較して引渡し案件が少なく前期比で減少した結果、売上高は146百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。また、受託開発売上の減少に伴い営業費用も減少したことから、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、2,129百万円となりました。これは、主として現金及び預金が370百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、1,294百万円となりました。これは、主として有形固定資産が49百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、8.3％減少し、3,424百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.8％減少し、426百万円となりました。これは主として未払法人税等が58百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、13百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて40.1％減少し、440百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、2,984百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円を計上した一方で、配当金の支払133百万円及び為替換算調整勘定が25百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少して1,382百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、173百万円(前年同四半期は60百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益212百万円及び減価償却費96百万円を計上した一方で、法人税等の支払額114百万円が発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、41百万円(前年同四半期は225百万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入350百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出326百万円及び無形固定資産の取得による支出71百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、133百万円(前年同四半期は133百万円の減少)となりました。これは主として、配当金の支払額133百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。