当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化しました。また、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、昨年10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減の影響が続いており、当第１四半期（2020年1月～3月）の住宅着工戸数は前年同四半期比で9.9％の減少となりました。第２四半期以降は新型コロナウイルス感染防止対策により住宅業界全般で事業活動を自粛している影響が加味されることが予想され、予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべく、各事業にてBCP（事業継続計画）を速やかに実行するとともに、これまでの先行投資により受注が増加しているシステム開発事業及び省エネ事業（TEPCOホームテック株式会社）の事業拡大に注力してまいりました。
また、今後に向けた取り組みとしては、BIM（building information modeling）を活用した新しい事業モデルの創造に注力しつつ、2020年３月にはシステムハウスエンジニアリング株式会社の株式を取得し、100%子会社化することで、省エネ事業のさらなる拡大に向けた足場固めを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,009百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益152百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。また、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、持分法投資損益が黒字に転換したことから、経常利益188百万円（前年同四半期比65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同四半期比128.4％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
前述のとおり当第１四半期における新設住宅着工戸数が減少し、当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は577百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。これに対して、昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における設計費用は421百万円（前年同四半期比10.7％減）となり、既存の設計業務における生産性向上は着実に進んでおります。これらの活動に加えて、中長期に向けた取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの投資（主に人件費）に伴い29百万円の営業費用が発生した結果、営業利益は126百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は304百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。一方で、業務効率化により一人当たり生産性が向上したこと及び業容拡大により売上に対する固定費率が低下したことから、営業利益は89百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が堅調に推移し、またこれに付随する受託開発売上が増加した結果、売上高は127百万円（前年同四半期比101.1％増）、営業利益は19百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)となり、黒字転換を果たしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、2,101百万円となりました。これは、主に現金及び預金が252百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.1％増加し、1,629百万円となりました。これは、主にシステムハウスエンジニアリング株式会社を連結子会社化することにより、有形固定資産が239百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.1％増加し、3,731百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.8％増加し、559百万円となりました。これは、主にシステムハウスエンジニアリング株式会社を連結子会社化することにより流動負債を引き継いだことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて191.0％増加し、36百万円となりました。これは、主にシステムハウスエンジニアリング株式会社を連結子会社化することにより、退職給付に係る負債24百万円を新たに計上したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて32.3％増加し、596百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、3,135百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を134百万円計上した一方、配当金155百万円を取崩したことによります。
当社は、2020年３月25日開催の取締役会において、システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年３月30日に全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。